（「NIRA政策研究」2003VOL.16 NO.2原稿より）
【目次】
■一新塾のルーツ
■一新塾のこれまで
■主体的な市民を育成するプログラムとは
（１）第一ステージ 問題発見
（２）第二ステージ ミッション探求
（３）第三ステージ 政策立案
（４）第四ステージ アクション
■地域協働型の自治システムの構築
| ■パーソン・スペシフィックの時代 キャッチアップ時代に国家の掲げた「均質的社会志向」から地域毎の個性や独自性を尊重する「地域差志向」へ。全ての自治体が中央政府に顔を向けていた「横並び型地域行政」から、自らの知恵と力で地域の個性を存分に発揮させ活力を生み出す「地域協働型自治行政」へと『地方主権』の模索が始まった。 さて、長らく閉塞（へいそく）状況から脱皮できない日本の根源的な問題は何かと問われれば、それは、中央集権というシステムである。とにかく、このシステムのおかげで、個人も地域も企業も全て依存して生きることが染み付いてしまった。中央集権から地方主権への意味することは、まさに、個人、地域、企業が自律への道を歩み出すことに他ならない。 26年前『企業参謀』を世に出し、マイケル・ Ｅ・ポーターらが洗練を重ねる以前に、日本に「戦略論」を持ち込んだ大前研一氏は以下の発言をしている。「『戦略とは何か』と問われれば、もはやそれを定義しようと思わない。こうすれば企業は成功する、事業が上手く発展するという、経営学者の言うところのフレームワークでは、何も見えなければ、答もでない。」 その理由を、かたちをとらえることができない「実体経済」「グローバル経済」「サイバー経済」「マルチプル経済」という４つの次元が絡み合う「見えない大陸」に入り込んでしまったからだという。 そして、この「見えない大陸」の時代に挑むためには、「パーソン・スペシフィック」にかかっているという。その人材がどんな構想を持ち、どの時代のどのタイミングに、一大奮起してやるか、 こそが鍵を握るというのだ。 当然、このことは『地方主権』を進める上で当てはまる。自主自立の精神を基盤とする『地方主権』実現の成否は、「権限」「財源」「人材」であるとよく議論されるが、そのうち、最も注目すべきなのが「人材」である。人材とは自治体職員、地方議員だけでなく、住民、企業、非営利活動組織 のメンバーも指している。 |
| では、『地方主権』の時代にはどんな人材が求められるのだろうか？
キャッチアップ時代は、法律制度に精通し中央省庁が策定する計画の内容をよく理解し、それを的確に運用できる力を備えた人材が求められた。 年代のまちづくりや地域おこし競争の際は、先進的な事例や情報を素早く吸収し巧みに応用出来る能力が注目された。 しかし、これからの『地方主権』の時代にはゼロベースでものを構想していく力、緻密（ちみつ）な分析力、 のサイクルで行動しながら自ら方法論を生み出す力が求められる。答えは与えられるのではなく、個々が仮説、実行、検証を繰り返す中で見出していくのである。さらに、地域が持つ人材を最も効果的に活用するためには、上記の個々の人材の能力アップ に加え、以下の三つの力が重要である。 ・現場に赴き社会の問題を吸い込む当事者意識を持つ ・組織外の人たち相互に啓発し合うと共に協働する ・価値観の異なる人々の発想を受け止め、自分の考えも伝えられるコミュニケーションスキル 一新塾はこれらの力を鍛錬し、私たちの声をグラスルーツで社会に反映させていく「市民参加の方法論」を探求している。 今後、地方主権が進めば、これまでのように役所任せでなく、だれもが政治や行政に関わる時代が来る。 ２１世紀の難題に立ち向かうために、地域に存在する知恵を最大限に活用するために、市民が全員参加で問題解決・創造に取り組むのである。 その先陣を切って道をつけていく地域リーダー育成を担う場が一新塾である。 |
| ■一新塾のルーツ
【平成維新の会が母体】 一新塾には歴史がある。母体は１９９２年に大前氏によって創設された政策提言型の市民運動組織「平成維新の会」である。旧体制を混在したままでの改革ではなく、「生活者主権」を唱え、新しい地方自治・道州制への移行を促した。 １９９３年７月、衆議院議員候補３５０名の面談から１０８名の推薦を立て、８２人うぃ推薦議員として国会に送りだした。「平成維新のための法案デッサン」（８３ 法案）を彼らに託し、議員立法実現へ向けての活動を展開。しかし、実現したものはなかった。 大きく方向転換するときには新しい人材が不可欠である。 改革という、道なきところに道をつくるがごとき作業は、主体的な市民によってこそ可能であるという考えのもと、 1994年に「政策学校一新塾」は誕生した。創設者大前氏をはじめ、一新塾の趣旨に共鳴した多くのボランティアの熱意が結集して立ち上げの原動力となった。 「ゼロベースからの改革を担う、主体的な市民を作り出すためにも、民主主義の基本である主義主張を越えた自由な議論を交わすことをモットーとしたのである。その意味でも、講師、塾生も含めて、私の主張に真っ向から反対する者も大いに歓迎した。」 これは設立時の大前氏の言葉であるが、こうした姿勢が、伸び伸びと自らの理想を語り主義主張を越えて議論する一新塾の「風土」を生み出した。 また、「平成維新の会」からの年の歳月に裏打ちされた理念は、今でも塾生のチャレンジに大きな勇気を与えてくれている。 |
| ■一新塾のこれまで
一新塾は設立から８年を経て、輩出した塾生は2000名を超えた。10代から70代まで、議員、官僚、会社員、経営者、研究者、ジャーナリスト、デザイナー、学生、主婦など異なるバックグラウンドを持つ塾生と講師が 主義主張を超えて議論し切磋琢磨してきた。 毎週の講義が終わっても終電まで議論を続けたり、休日に集まって現場を見学に行ったり、そうした活動の積み重ねが最終的にチームの政策や活動計画にまとめられた。そうした活動を通じ、一人ひとりの可能性は開かれ、主体的市民としての目覚めが連鎖していった。また、理想の実現に向けて、異なる個性と個性が一つに結びついた時、計り知れない知恵や力が生み出されることを、私たちは驚きと共に体験してきた。 一新塾は政治家養成学校というわけではないが、一新塾出身の議員は、これまで国会議員２名、地方議員４０名。年々増える塾出身の議員が塾に来て、塾での議論を吸い上げて議会で質問したりしてくれる。おかげで、俄然（がぜん）リアリティが出てきて、塾生が政策提言へ取り組む目の色も変わってきた。 また、無党派知事・市長誕生の一翼を担った人。さらに、社会の問題解決のために起業する人や 活動を始める人が、続々と誕生している。 そして、2003年一新塾は次のフェーズへと進んだ。８年間、大前氏の下で株式会社として運営されてきたが、２００３年1月にはＮＰＯ法人格を取得し「特定非営利活動法人一新塾」として独立した。 閉塞状況から脱出できない日本において、今ほど「主体的市民教育」の求められている時はない。主体的市民教育を世の中に根付かせるために、その原動力をさらに多くの人たちの熱意に求めＮＰＯという形で再スタートを切ったのである。 |
| ■主体的な市民を育成するプログラムとは 一新塾の教育プログラムは「行動実践型教育」である。12ヶ月のコースで毎週の平日の夜間と月１回の土日を利用しての「講義」と、並行して進められるチーム活動での「政策提言」との 二本柱から成る。実際に国会･地方議員を招いて直接、提言を行う機会もある。 学びには以下のように、四つのステージが用意されている。ステージ毎に特徴を述べてみたい。 第一ステージ 問題発見 第二ステージ ミッション探求 第三ステージ 政策立案 第四ステージ アクション （１）第一ステージ 問題発見 取り組みテーマを決める段階。現在の日本の抱えるさまざまなイシューに触れ、自らが最も惹かれるものを選択。選択したイシューは問題を構造化し、問題の本質へのアクセスを試みる。 講師は各界の最先端で活躍する政治家・官僚・経営者・ジャーナリスト・市民運動家・学者・小説家など多彩である。 ●主義主張を越えた議論 日本ではバックグラウンドの違う者同士で真剣に議論できる場はそうはそうない。同じ価値観の者同士の議論では、問題を一つの側面からしかとらえられない。真の問題発見のためには主義主張を超えた議論が有効である。思わぬ発想に出くわしたり、自分が信じていた見方が覆されたりするからだ。そして問題の核心に迫れるのである。 ●インタラクティブ 講師から何かを与えてもらうのではない。自らの問いをぶつけることで、自分が知りたいことを得ていく主体的な学びの場である。また、自分たちチームの提言活動のために知恵を得る場でもある。それゆえ、授業時間の後半の半分は講師への質問や意見交換の時間として十分に確保し、講義の中で聞けなかったことも後半講師からどんどん引き出していく。 ●現場視察 提言を決めたら、各チームは現場視察をして報告会を開く。まず現場に赴き五感で感じてから当事者意識を持って取り組む。 年に１回、有志が集まり海外の現場視察もしている。2000年月の台湾総統選挙視察、2001年１２月の台湾立法院選挙視察に続き、 02年は台湾環境行政視察ということで廃棄物処理施設を回り、最終日には台湾の環境署副署長と議論する機会を得た。 |
| （２）第二ステージ ミッション探求 物事に取り組りくもうとした際の原動力は自分の内からわき出るエネルギーである。その力を引き出すために、自らのミッションの輪郭を漠然とではなく明確に自覚することを目的とする。 そして、第一ステージで発見した問題と第二ステージで明確化したミッションとが重なれば、次のステージに進むことになる。 ●価値観の押し付けはない。ただ行動するのみ！ 一新塾には、価値観の押し付けは一切ない。右の考え方の講師がいれば左の考え方の講師にも来てもらい、塾生は多様な価値観に触れる。そして、「自ら信じる答えを見つけ出したら、次に必ず行動してください！」というのが、一貫した教育方針である。 興味を持ったイシューは、分析し問題の根源を探り当てるわけだが、試されるのはそれからで、それに対して、「自分はどう行動するのか」が常に問われる。自分自身の日頃の姿勢、考え方、生き方が問われることで具体的なミッションに生きるための鍛錬となっている。 ●ミッション発見 一新塾の特徴の一つであるが、入塾時の名刺と卒塾時の名刺が違う方が毎年２ 割以上に上る。受講期間中に転機を迎えるのである。転職、起業、ＮＰＯ設立、議員立候補など、新しい世界にリスクを引き受け挑戦していくのである。これまで、 ４０名ほどの議員も生まれているが、最初から政治家志望というのではなく一新塾に参加したことがきっかけになったという脱サラの人が多い。 杉並区議の第１期生は、講師の辛淑玉氏との出会いが決断のきっかけだった。化粧品会社の広報担当であった彼女は、会社に掛け合い在職立候補制度を実現させた上で統一地方選挙（ 1999年）に立候補し当選した。また、初の衆議院議員となった一新塾出身者（都議養成科）は５年前、講師の長妻昭氏（現・衆議院議員）との出会いが引き金となった。当時は、就職情報誌発行会社の人事課長だった。 政治の世界だけに限らない。外科医の第期生は、米国の研修で医療界における日米格差を痛感する。日本の医療界を何とかしたいと思いながら、米国での学びも拒絶され続ける生活に悶々としていた頃、自分の叫びを堂々と主張できる場を求めて、一新塾の門を叩く。その後、日本の医局を飛び出すことを決意し、２０００年に渡米、ニューヨークの病院の医師となり、しがらみを離れて、日本の医療革命の提言活動を開始。２００１年に提言書『裸のお医者さまたち』（ビジネス社）を出版した。 |
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（３）第三ステージ 政策立案 |
| （４）第四ステージ アクション ●講師がチーム活動のブレーンに！ 一新塾の講師たちは、それぞれの世界の第一線で活躍しているが、個々のやり方で日本新生の青写真を描きながら、いまだそこに到達できずにいるという閉塞感を持っている。この思いは、私たちと同じである。その最も根源的な理由を尋ねると、「どんなに切実に訴えても、国民が依存体質にどっぷりつかり本気にならない。危機が迫っても問題を先送りしてしまい、無責任・無関心体質から脱皮できない」といった言葉に行きつく。その意味で、意欲ある一般の市民が集まってくる一新塾には期待が寄せられている。また、半数の講師の方との関係は、一度講義に来たら終わりではない。政策提言・市民プロジェクトを進める上で壁にぶつかった際にアドバイスを受けるなど、講義後も大きな力になっている。 ●卒塾生が講師になるフィードバックシステム 先輩の活躍に刺激されて塾生の目の色も変わる。また、成功モデルを生み出した先輩が、今度は講師となってその成功モデルを伝えてくれるフィードバックシステムがある。昨年も、国内で初めをて上場した大学発のバイオベンチャー企業の社長を務める第５期生、中央教育審議会全委員に配付された『受験戦争は可能である！』（文芸社）を出版した経営者の第１０期生、長野県知事選で選挙事務所事務長を務めた第 ６期生らが講師を努めた。 ●塾生活動 また、政策提言については、設立当初は議員からも官僚からも「素人が政策を作ったところで、、、」と相手にされなかったが、この１〜２年で流れは変わった。いくつかの自治体から「役所からは硬直した意見しか出ないから一新塾でアイディアを出して欲しい」と声を掛けられるようになってきた。 9期の道州制チームは、40名の国会議員に税制の提言を持参したところ、数名の国会議員より、今後の法案づくりにあたっては意見交換を求められた。また、2002年12月には、広島県庁より中長期計画策定庁内検討会の6名のメンバーが来訪し、「道州制」について意見交換の場を持った。 ８期の知的財産権の提言チームは知的財産国家戦略フォーラム（代表：荒井寿光元特許庁長官）へ政策提言を行った。 ７期のチームは長野県の第三セクター「しなの鉄道」の改革提言を訴えた。その活動は地元新聞にも取り上げられ、改革実現のトリガーとなった。 ■地域協働型の自治システムの構築 以上、一新塾が取り組む主体的市民教育を紹介してきたが、世の中を大きく方向転換する時には、組織を超えた連隊が可能性を開くと考えている。 ２１世紀の難題に立ち向かうために、議員、官僚、自治体職員だけでなく、住民、企業、のメンバーの知恵を最大限に活用するための「地域協働型の自治システムの構築」こそが、『地方主権』時代の扉を開く「カギ」ではないだろうか。「地域協働型の自治システムの構築」のための人材育成は一新塾の課題ではあるが、「公共政策研究セミナー」もその一翼を担うようになることをぜひとも期待したい。 |
| 一新塾事務局長 森嶋伸夫 |
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