担当講義&コンサルテーションとねらい

青山貞一　（あおやまていいち）
一新塾代表理事
東京都市大学教授
環境総合研究所所長

１９４６年生まれ。

アジア経済研究所関連機関、ローマクラブ日本事務局、フジテレビ系シンクタンク所長を経て、1986 年「闘うシンクタンク」として有名な（株）環境総合研究所を設立、代表取締役。NGO 環境行政改革フォーラムを主宰。

環境にかかわる政策、施策、計画などの代替案を国民、納税者の立場から立案、提案し、自然保護、公共事業の見直し、地方財政健全化等に成果を上げている。

2005 年6月〜 2006 年3月まで長野県政策アドバイザーを務めるなど、地方から日本社会を変える首長を政策面で徹底支援。東京都市大学教授。

著書に「地球時代の自治体環境政策」（共著、ぎょうせい）、「非戦」（共著、幻冬舎）など。

2002 年9月よりNPO 一新塾の代表理事を務める。

　　　 「主体的市民の条件」�@�A�B
　　　 「理事による チーム活動中間・卒塾
　　　　　　 コンサルテーション」【中間発表】【卒塾式】

ＰＣを利用した三次元流体モデルによる大気、水、騒音などのシミュレーション技術。他の追従を許さない突出した分析スキルを武器に環境問題の実態解明に挑むと共に、納税者である市民の立場から環境に関わる政策の代替案を国や地方に精力的に政策提言し続けている日本の第一人者。 ダイオキシン対策法など、青山氏のイニシアチブで議員立法も成立させている。
また、長野県の政策アドバイザーを務めるなど一貫して“現場主義”で、21世紀の新しい社会システム構築に挑戦を続けてきた。生き様をもって、主体的市民のモデルを示していただいている青山氏から、その主体的市民の精神と姿勢を学ばせていただく。
また、市民の立場で新しい地域経営モデルの政策を立案・提言・実現するための現状分析力と問題解決力、アクション・プランの戦略の立て方を学びたい。

担当講義：
　 「政策提言・社会起業コンサルテーション
　　 ＋ミニ講義」　�@（4 ヵ月後）　�A（8 ヶ月後）

「ミニ講義」 タイムリーな社会テーマの問題の本質にアクセスし、解決までのシナリオを考える機会とする。「政策提言・社会起業コンサルテーション」 塾生チームの政策や市民プロジェクト、社会起業プランを青山氏と実際に現場で活躍する専門家をお招きしアドバイスいただく。多角的視点でどう磨きをかければ社会に影響力を持たせることができるのか実践的な知恵を学ぶ。

森嶋伸夫　（もりしまのぶお）
一新塾代表理事・事務局長

1964 年生まれ。

88 年慶應義塾大学卒、積水ハウス（株）に入社。「都市開発」「まちづくり」の仕事に携わり様々な立場の人たちとの出会いの中で、日本人が組織の論理の中で自分のミッションを犠牲にしていることに疑問を感じ一新塾へ入塾。タテ割りを超えて同志と繋がり協働することの計り知れない可能性を実感。

97 年政策学校一新塾マネジャーへ転職。
大前研一氏の下で薫陶を受ける。02 年一新塾のNPO 化に伴い、代表理事・事務局長就任。主体的市民養成プログラム開発に力を注ぎ、毎年約40 の「政策提言」「社会起業」「市民プロジェクト」のインキュベートを行う。

12 年で3000 名の塾生が志を果たす道へ誘う人生の転機での相談役（メンター）。市民性を基軸とした新しい国づくり、地域づくりの支援に日々奔走している。

　「主体的市民入門講座」
　「政策立案力養成ワークショップ」
　「事業計画力養成ワークショップ」
　「臨界点を超える特訓講座」
　「現場主義実践講座」
　「連鎖するプレゼンテーション講座」
　「ビジョンメイキング・プロジェクト設計」
　「『6 つの箱』のフレームワーク体得
　　　　　　　　　　　　　　 〜自己と社会の同時変革」
　「タテ軸・ヨコ軸羅針盤
　〜ミッション基軸型リーダーシップとメンバーシップ」
　「主体的市民スピリッツと市民ムーブメント」
　「大前研一政策研究」
　「一新塾チーム活動支援講座
　　　　　　〜リーダー研修会5回・チーム研修会4回」
　「個人面談」
　「理事によるチーム活動中間・卒塾
　 コンサルテーション」【中間発表】【卒塾式】

熱き思いをプロジェクト化する方法論をお伝えします。ゼロベースでありありと鮮明にビジョンを描く手法。「6 つの箱」「タテ軸ヨコ軸羅針盤」のフレームワークで自分の人生と社会のテーマを交じり合わせて問題解決に挑む方法。同志とのシナジー効果を促進するチームビルディングの手法など、この16 年間、一新塾に積み上げられた知恵の蓄積を獲得する機会とする。今期のテーマは、「“根っこ力”で社会変革！」。

前澤哲爾　（まえざわてつじ）
一新塾理事
山梨県立大学教授

1951年生まれ。
79 年ソニーＰＣＬ株式会社入社、ハイビジョンプロデューサー、広報室長を経て、渉外部長をもって、02 年退社。
本業の傍らフィルム・コミッション設立に奔走し01年に「全国FC 連絡協議会」を設立、09 年3月まで専務理事。

05 年4月に山梨県立大学国際政策学部国際コミュニケーション学科准教授に着任、09 年4月より同教授。第1期生で、2002 年9月より一新塾理事。

林冬彦　（はやしふゆひこ）
一新塾理事
WEBプランナー
「平成維新を実現する会」事務局長

1964 年生まれ。
福岡県立修猷館高等学校卒業後、関西大学社会学部ならびに 同大学院にて社会心理学を専攻。（株）日本能率協会総合研究所に入所。主に地方自治体関連施策プロジェクトに携わる。その後、大前研一事務所を経て、株式会社クラウンインターチェンジプログラムス社プロジェクトマネージャー。
同社取締役を経て、2007 年に独立。現在、ウェブ関連ビジネスコンサルティングを専門とする「MPAコンサルティング」代表。

　　
加部隆史　（かべたかし）
一新塾理事
NPO 安全工学研究所代表理事

1952 年生まれ。
ドイツ系工業分野でのベンチャー企業の日本でのゼロベースからの立ち上げを10 年間で4件実施。2002 年、安全工学研究所を立ち上げ。

第6 期生で2002 年よりNPO 一新塾の理事に。起業を目指す塾生の相談役として親身に、時に厳しくアドバイスをおくる。

1961 年生まれ。東京大学工学部年工学科および同大学院にて都市交通を研究後、88 年に新会社発足後の第１期生としてJR 東日本入社。交通事業に関する多分野の実務と研究開発に携わる。

05年4 月同社退社。将来は鉄道会社を興すことも念頭に、同年12 月に（株）ライトレールを設立し代表取締役社長に就任。一新塾第４期ＯＢ。著書に「満員電車がなくなる日」（角川SSC 新書）がある。

飯島博 　（いいじまひろし）
ＮＰＯ法人アサザ基金代表理事

1956 年生まれ。NPO 法人アサザ基金代表理事。わたらせ未来基金代表世話人。中学生時代に水俣病などの公害事件を知り、自然と人間の共存について考え始める。

専門は環境計画。1995 年より霞ヶ浦再生に向けたアサザプロジェクトを展開。主な著書に『よみがえれアサザ咲く水辺』（文一総合出版）、『自然再生事業』（築地書館）『水をめぐる人と自然』（有斐閣選書） など多数。

　「ひとつの花からはじまった
　　湖の再生と壮大な社会変革の物語」

飯島博氏は日本でも屈指の社会起業家。
茨城県の霞ヶ浦・北浦流域にて展開されている「アサザ・プロジェクト」は、“湖と森と人を結ぶ”市民型公共事業として、のべ20万人もの市民が参加し、200を超える学校を結びつけた壮大な社会実験である。

「専門分化から中心のないネットワークへ」「壊すから溶かすへ」新しい価値観を打ち出し続ける飯島氏の社会変革者としての突き抜けた姿勢を学ばせていただく。

また、地域プロデューサーとしての視点から、塾生プロジェクトをどう磨きをかければよいか、社会に影響力を持たせることができるか実践的な知恵を学ぶ。

JA厚生連・佐久総合病院　地域医療部　地域ケア科医師、内科医、NPO「佐久地域国際連帯市民の会（アイザック）」事務局長。1960年神奈川県横浜市生まれ、49歳。東京大学中退後、世界を放浪し、医師を目指し京都大学医学部へ入学。

90年同大学卒業後長野県厚生連佐久総合病院、京都大学付属病院などを経て長野県南佐久郡南牧（みなみまき）村野辺山へき地診療所長。98年より南相木村の診療所長となる。外国人HIV感染者・発症者への「医職住」の生活支援、帰国支援を行うNPO「アイザック」の事務局長としても活動を続ける。こうした活動により95年、タイ政府より表彰を受ける。

1959年生まれ、東京大学卒。ハーバード大学でＭＢＡを取得。戦略経営コンサルタント。中央官庁、マッキンゼーなどを経て、1996年にインスパーク株式会社を設立、代表取締役。ミッションは「人と組織の生命力を引き出すこと」。最高の費用対効果で経営支援と経営人材の開発を行うことを常に目指してきた。スピーディで的確なプロジェクトマネジメント力と、人と組織が内側から気づくことを重視する。
著書に『フロンティア突破の経営力』（2009年プレジデント社）、『決定版「ベンチャー起業」実戦教本』（プレジデント社、小川政信、大前研一共著、2006年）など。

突破すべきフロンティアを見極めるのは一筋縄ではいかない。ではどうすべきか。得意技を通して世界を見ることを捨てることである。現実を直視することである。現実を解明し、問題の“本質”をえぐり出し、その本質に意識を集中させることである。

そして本当に“本質”に意識を集中させることができたときには、我々は、この世の問題の解決が相当、自由度の高い多次元空間に存在していることに気づいていくと小川氏はいう。

「夢」×「現実解明力」×「多次元での戦略力」×「勇気」＝「未来創造」との方程式で戦略を練り上げる小川氏の思考法に学ばせていただく。

1932年東京生まれ。日本理化学工業は、1937年に父・要蔵が設立したチョーク製造会社。中央大学法学部卒業後、病身の父の後を継ぐべく同社に入社。1974年、社長に就任。2008年から現職。1960年、はじめて知的障害者を雇用して以来、一貫して障害者雇用を推し進めてきた。

1975年には、川崎市に日本初の知的障害者多数雇用モデル工場を建設。現在、74人の社員のうち53人が知的障害者（障害者雇用率約７割）。製造ラインをほぼ100％知的障害者のみで稼動できるよう、工程にさまざまな工夫を凝らしている。こうした経営が評価され、2009年、渋沢栄一賞を受賞した。

大和田順子

東急総合研究所、ザ・ボディショップ、イースクエア等を経て2006年4月に独立。低炭素で持続可能な社会の実現に向け、人・地域・地球の健康を指向する新しい価値観LOHAS（ロハス）の考えに基づき、講演・研修や執筆、コンサルティング、NPO活動を通じて、ライフスタイル・ビジネス・社会の変革に情熱を注いる。

2002年9月「日経新聞」等にて日本に初めてLOHASを紹介。2007年7月LBA(ロハス・ビジネス・アライアンス）設立、共同代表に就任。著書に『日本をLOHASに変える30の方法』（講談社、共著）『ロハスビジネス』（朝日新書）ほか。

加藤哲夫　 （かとうてつお）
せんだい・みやぎＮＰＯセンター代表理事

広告代理店を経て宝石貴金属卸業を営む。本業の傍ら81 年に出版社「カタツムリ社」を設立、85 年には、エコロジーショップ「ぐりん・ぴいす」を開店。また90 年からHIV 薬害訴訟を積極的に支援。97 年11 月に日本で４番目の民設民営によるNPO 支援センターである「せんだい・みやぎNPOセンター」を設立、代表理事・常務理事を務める。ワークショップで全国を飛び回っている。

　「市民起業家のための特訓道場」

加藤氏は、市民活動、ＮＰＯ・ＮＧＯによる新しい市民社会のシステムづくりに積極的に取り組み、ＮＰＯマネジメント研修など全国を飛び回っている。

豊富な市民活動の現場体験をもとに塾生プロジェクトが市民性で突き抜けるための知恵をいただいている。

市民が社会変革に挑む意味は何か？現場主義の真髄とは何か？ものごとの本質にアプローチすると共に、市民起業を加速させる、異なる価値観・バックグラウンドの人々がお互いを活かし合うファシリテータースキル、プロデューサースキルを鍛練する機会としたい。

　
加藤秀樹　 （かとうひでき）
構想日本代表

大蔵省で、証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などに勤務した後、94年4月、日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言、そして実現するため、非営利独立のシンクタンク構想日本を設立。省庁設置法改正をかわきりに、道路公団民営化、国、自治体の事業見直し、教育行政改革など、縦横無尽の射程から日本の変革をめざす。

全国で選挙の際の公開討論会を進めるNGOリンカーン・フォーラムの代表、東京財団会長兼理事長、財団法人四国民家博物館理事長を兼務。

　「事業仕分け〜行財政改革の切り札！」

2009年、政府の行政刷新会議が実施し国民が注目した「事業仕分け」。2002年より構想日本が旗を振り、国や自治体で数多くの事例を重ねてきた行財政改革の切り札である。問題を抱えた現状に鋭く切り込むモデルを生みだし、全面展開させた加藤氏の知恵に学ばせていただく。

構想日本が定義する事業仕分けは以下の5点。
国や自治体が行なっている事業を、 （1）予算項目ごとに、（2）「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、（3）外部の視点で、（4）公開の場において、（5）担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業。

川合アユム　 （かわいあゆむ）
株式会社YAMATO創業者・代表取締役

大阪市生まれ。高校中退後、水商売やゲーム機のリース業を経て、フロッピーディスクの輸入商社に入社。21 歳でイーディーコントライブ社（現在 株式会社YAMATO）設立、フロッピーディスクの不正コピー防止技術などを事業化。PD（プロジェクト・ドライブ）制度などユニークな経営手法が注目を集める。NPO法人P.D.Rの専務理事など、様々な社会活動にも取り組まれている。

　　 　　
河合拓　 （かわいたく）
GENEXPartners・一新塾ＯＢ

大学卒業後、総合商社に入社し繊維アパレルビジネスに9 年従事。現在は経営コンサルタントとして活躍中。仕事と両立して、若者を中心としたNPO 組織FRI を立ち上げる。

「ロジカルシンキング」「モチベーション・マネジメント」といったビジネススキルの市民プロジェクト活動への展開を自ら実践。一新塾第７期、８期では、政策「繊維業界構造改革プラン」を自民党山崎拓に提出。

　 「問題解決 技術と実践」
　 「仮説思考＆ロジカルシンキング」
　 「社会起業・市民PJコンサルテーション」

経営コンサルタントとして活躍している河合氏より、激動のビジネスの世界の荒波を乗り越えてきた数々の実践を通じて生み出されたビジネスの知恵を、社会起業や市民プロジェクト、政策提言の知恵に変換して提供していただく。

「戦略とは捨てること」「コンセプトは一言で語る」「価値軸を打ち出す」「演繹と帰納」「メッキではなくダイヤの埃をとれ」常にモノゴトの本質に立ち戻って、「なぜ？」を繰り返す河合氏。既成概念が大いに砕かれる機会としたい。

川北秀人 　（かわきたひでと）
ＩＩＨＯＥ代表

64 年大阪生まれ。87 年に京都大学卒業後、（株）リクルートに入社。国際採用・広報・営業支援などを担当し、91 年に退職。その後国際青年交流ＮＧＯ「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94 年にＩＩＨＯＥ設立。NPO や社会責任・貢献志向の企業のマネジメント、環境・社会コミュニケーションの推進を支援している。

北川正恭　（きたがわまさやす）
早稲田大学大学院公共経営研究科教授

1944年生まれ。
三重県議会議員（３期）、衆議員議員（４期）、三重県知事（２期）。「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価し、改革を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。
現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）共同代表、2009年12月より、地域主権戦略会議構成員。

　　
金美齢　 （きんびれい）
ＪＥＴ日本語学校 理事長

早稲田大学在学中台湾独立運動に参加していたことにより国民党政府により30年あまり帰国の道をたたれていた。
早稲田大学大学院在学時より、複数の大学で講師を歴任、英語教育に携わる。88年〜 2000年3月まで、紫永国際学園ＪＥＴ日本語学校校長で現在は理事長。

各種メディアにおいて教育・社会・政治等の分野で様々な提言を行っている。歯に衣着せぬ辛口発言にはファンが多い。

　「日本はアジアのリーダーとしての自覚を持て」

生まれたのは日本統治下の台湾。
目の当たりにした日本統治から中国国民党統治への変化。

日本への留学、そして台湾独立運動への参画。台湾当局から「独立主義者」としてマークされ、祖国へ帰ることも許されず、異国の地で二人の子どもを育て上げた金氏。

自らの信念を揺るぎなく貫きながら、大学で、マスメディアで、また日本 語学校の経営者として、信頼と社会的地位を築いてきた金氏。台湾民主主義の発展とともに、日台の架け橋として身を投じて奔走してきた金氏。自らの人生をかけて行動で示されてきた覚悟と信念に存分に触れさせていただきたい。

木下豊 　（きのしたゆたか）
小布施まちづくりプロデューサー・一新塾ＯＢ

1959 年、長野県小布施町に生まれる。

出版社、新聞社、第三セクターのまちづくり会社を経て、 1999 年に文屋を設立。 庭を見渡す自宅の一室を仕事場に、編集出版の仕事を始める。

一新塾第６期生で、「メガ人流による地域経営マーケティング政策」をテーマにチーム活動をした成果として、「美日常」という、まちづくり成功のコンセプトを生み出す。信州小布施の地を拠点に、「美日常の、安らかで和やかな、いいまちをつくりましょう。」との思いで暮らしている。

1972年生まれ。元NHKのディレクター。「クローズアップ現代」などを担当。自死遺児たちの番組を制作したことがきっかけで、自殺対策の重要性を認識。NHKを退職し、2004年にNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」を設立。
モットーは「新しいつながりが、新しい解決力を生む」。署名運動や国会議員への働きかけによって「自殺対策基本法」成立に貢献するなど、自殺対策の「つなぎ役」として日々全国を奔走する。

鈴木崇弘 　（すずきたかひろ）
中央大学大学院公共政策研究科客員教授

東京大学法学部卒。
ハワイ大学大学院等に留学（政治学・未来学専攻修士号取得）。総合研究開発機構、日本国際フォーラム、笹川平和財団、日本財団勤務、東京財団研究事業部長、（社）アジアフォーラム・ジャパン上席研究員、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長など歴任。

著書、編著に『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』、『世界のシンク・タンク』、『シチズン・リテラシー』、『できる総理大臣のつくり方』など。

　「政策提言・社会起業コンサルテーション」�@

政策立案・提言をはじめとする塾生プロジェクトのアドバイスをいただく。政策シンクタンクで活躍する専門家の視点から、プロジェクト実現の実践的な知恵を学ぶ。

鈴木氏のミッションは、“日本に「民主主義」を起業する！”。

「市民は、プロフェッショナリティーや専門性をもった「民」の中にあるシンクタンクを通じ、日本なりの民主主義、成熟社会を構築することができる。」と語る鈴木氏は、20 数年にわたり、“倦まず”、“弛まず”、“諦めず”をモットーに日本にシンクタンクを構想し、つくるためにさまざまな活動を展開されてきた。

鈴木氏の情熱と豊富な経験から学ばせていただきたい。

曽根泰教　 （そねやすのり）
慶應義塾大学大学院教授

1948 年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒、同大大学院法学部政治学科博士課程修了。現在、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。この間、イェール大学政治学部客員研究員、オーストラリア国立大学客員研究員、エセックス大学政治学部客員教授、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員を歴任。
21 世紀臨調・政治会議主査。鋭いジャーナリスティックな感覚を持つ学者として名高い。

100年に１度の危機が叫ばれる中、政治が機能不全に陥っている状況が露呈している。曽根氏は、「21世紀臨調」の主査として「政治の構造改革」を小泉純一郎首相（当時）に提言。

また、北川正恭教授とともに日本のマニフェスト導入に大きな役割を果たしてきた。講義では、最新の政治動向を踏まえ、その裏にある問題の本質を明らかにしていただく。

そして、私たち市民が新しい国づくり、地域づくりの主導権を持つために政治とどのように関わっていけばよいか、知恵を得る機会としたい。

田嶋要　　 （たじまかなめ）
衆議院議員・一新塾ＯＢ

1961年生まれ、愛知県出身。
東京大学卒業後、日本電信電話（株）（ＮＴＴ）に民営化一期社員として入社。ＮＴＴグループ、世界銀行グループ、米系投資銀行などで19年間の会社員生活を送り、米国、フィリピンに9年間滞在。この間に、米国でＭＢＡ取得。

2001年、40歳の節目を迎えて「公」への思いを強く抱くようになり「生活者が日本を、政治を変えていかねばならない」と行動を開始。 一新塾第11期生に。

2003年11月、千葉一区から衆議院議員選挙に出馬し初当選。現在三期目。行政刷新会議事業仕分けメンバー、国家成長戦略策定メンバー、インターネット選挙研究会会長。

藤村靖之 　（ふじむらやすゆき）
（株）発明工房主宰・非電化工房主宰

工学博士。73 年より（株）コマツ技術研究所にて熱工学研究室長などを歴任。84 年に（株）カンキョーを設立。発明した電子式空気清浄機クリアベールは、世界記録となる累積200 万台を販売。

99 年に（株）発明工房を設立。発明起業塾塾長、非電化工房主宰。著書に『さぁ、発明家の出番です！』（風媒社）、『愉しい非電化』（洋泉社）などがある。

堀之内克彦 　（ほりのうちかつひこ）
エムケーパーソナルセンター代表取締役社長
一新塾OB

慶應義塾大学法学部卒業後、本田技研工業�梶Aソニー�鰍ﾉ勤務。人事・労務、マーケティング、経営企画、生産管理などの業務を歴任。91 年、�潟Gムケーパーソナルセンターを設立。人事・労務の総合コンサルタントとして、社員の採用から退職に至るすべての業務を総合的に支援。著書に『部下の力を引き出す10 人までの人使い』（あさ出版）ほか。一新塾第12 期生。

　「プロジェクトの組織戦略コンサルテーション」

一人で何かにチャレンジするにも、仲間と協力して社会起業を成功させるも、何より自分のもっている強みを最大限に活かすことが不可欠。自分自身のできること、したいこと、すべきことを的確に把握し、どのようにしたら自分の強みを活かし、インパクトのある社会変革ができるかを学ぶ。

Mr.人事部長として、数々の企業で人事制度改革および組織風土改革の支援を手掛けている人事・組織コンサルタントの堀之内氏より、一人ひとりの個性を活かしたチームビルディング手法を学ぶ。そして、塾生プロジェクト活動に、その知恵を活かしていきたい。

藻谷浩介　 （もたにこうすけ）
（株）日本政策投資銀行国際統括部所属参事役

山口県出身。東京大学法学部卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。94年コロンビア大学ビジネススクール終了（MBA）、( 財) 日本経済研究所出向。
99 年日本政策投資銀行発足に伴い現職。市街地再生、地域産業振興、市町村合併などのテーマで、累計1500 回以上講演を行っている。平成合併前の3200 の市町村の99.9％と海外53 カ国をおおむね自費で巡歴している。2009 年4 月より1 年間、シンガポール滞在。グローバルな視点にますます磨きがかかる。

　「世界から見る日本の地域力」

マクロな視点を持ちながら平成合併前の3200市町村の99.9％を概ね自費で巡歴した、現場主義者の地域再生の知恵袋である藻谷氏。09年はシンガポール赴任を通じての世界から見た日本の地域力を語っていただく。

「誰でも一度は行ってみたいシンガポール人の憧れの地は北海道」
「500万人を養うだけの水もないが、選択の余地が少ないゆえに戦略を絞りこんで発展してきたシンガポール。

一方、すべてに恵まれ何も選んでこなかった、それゆえ全てを中途半端なまま失いかねない日本。」地域再生の達人の藻谷氏の本質を鋭くえぐる思考から学ばせていただく。

社会で問題になっている課題を取り上げ、ミニディベート試合を体験する。これによって、社会の問題を「論理的に考える力」「相手を傾聴する力」「相手の立場に立って考える力」を育み、日々のチーム内での議論に役立てたい。

森氏は沖縄の高校で教師として日々生徒とディベートの鍛錬と切磋琢磨している達人。ディベートに慣れていない方もディベートの楽しさを味わってもらい、議論することに自信がつくプログラム。また、ディベートを切り口に社会変革に挑む森氏の姿勢から学ばせていただく。

　「現場のニーズを
　　　　 どう政策決定につなげるのか？」

大学院の頃からホームレス支援活動を始めた湯浅氏は、2000 年の頃から「貧困層が増えてきているな」と感じたという。政府や大メディアは「生活が苦しくなったのは自己責任」という見方が強かった中、どのようにすればこの問題を多くの人に分かってもらえるか。

湯浅氏は「フードバンク」、「自立生活サポートセンター・もやい」の立ち上げ、『本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』出版など、現場主義で具体的解決策に着手されてきた。2008 年の“派遣切り”で貧困問題が表面化。

「真面目に働いていれば、貧困者にはならない」との価値観が覆された中、今、湯浅氏は内閣府参与として現場のニーズを政策決定につなげるべく奮闘されている。湯浅氏より現場主義での社会変革の姿勢を学ばせていただきたい。