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青山貞一
（武蔵工業大学教授・
環境総合研究所所長
一新塾代表理事）
１９４６年生まれ。
アジア経済研究所関連機関、ローマクラブ日本事務局、フジテレビ系シンクタンク所長を経て、１９８６年「闘うシンクタンク」として有名な(株)環境総合研究所を設立、代表取締役。NGO 環境行政改革フォーラムを主宰。
環境にかかわる政策、施策、計画などの代替案を国民、納税者の立場から立案、提案し、自然保護、公共事業の見直し、地方財政健全化等に成果を上げている。武蔵工業大学教授。
2002年9月よりＮＰＯ一新塾の代表理事を務める。 |
「主体的市民による新しい社会創造」 ① ② ③
ＰＣを利用した三次元流体モデルによる大気、水、騒音などのシミュレーション技術。他の追従を許さない突出した分析スキルを武器に環境問題の実態解明に挑むと共に、納税者である市民の立場から環境に関わる政策の代替案を国や地方に精力的に政策提言し続けている日本の第一人者。ダイオキシン対策法など、青山氏のイニシアチブで議員立法も成立させている。また、長野県の政策アドバイザーを務めるなど一貫して“現場主義”で、２１世紀の新しい社会システム構築に挑戦を続けてきた。生き様をもって、主体的市民のモデルを示していただいている青山氏から、その主体的市民の精神と姿勢を学ばせていただく。また、市民の立場で新しい地域経営モデルの政策を立案・提言・実現するための現状分析力と問題解決力、アクション・プランの戦略の立て方を学びたい。
「政策提言中間発表会＋ミニ講義」①（4ヵ月後）②（8ヶ月後）
●ミニ講義
タイムリーな社会テーマの問題の本質にアクセスし、
解決までのシナリオを考える機会とする。
●政策提言中間指導
塾生チームの政策や市民プロジェクトを青山氏と
実際に政策現場で活躍する専門家２名をお招きし
アドバイスいただく。多角的視点でどう磨きをかけ
れば社会に影響力を持たせることができるのか
実践的な知恵を学ぶ。
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飯島博
（NPO法人ｱｻｻﾞ基金代表理事）
中学生時代に水俣病などの公害事件を知り、自然と人間の共存について考え始める。
専門は環境計画。霞ヶ浦再生事業アサザプロジェクト及び渡良瀬川流域わたらせ未来プロジェクトを企画立案。
主な著書に『よみがえれアサザ咲く水辺』 （文一総合出版）、『自然再生事業』（築地書館）『水をめぐる人と自然』（有斐閣選書）など多数。
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「社会変革者の条件～突き抜けた創造力こそが未来を拓く」
のべ１３万人もの市民が参加する壮大な社会実験が茨城県の霞ヶ浦・北浦流域にて展開されている。
“湖と森と人を結ぶ”市民型公共事業「アサザ・プロジェクト」、人材や組織、資源、技術、産業、教育を巧みにネットワーク、生態系をモデルとした自然で創造的な取り組みである。
「問題解決型から価値創造型へ」「専門分化から中心のないネットワークへ」「壊すから溶かすへ」新しい価値観を打ち出し続ける飯島氏の社会変革者としての姿勢を存分に学ばせていただきたい。
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枝廣淳子
（有限会社イーズ代表取締役）
東京大学大学院教育心理学専攻修士課程修了。２年間の米国生活をきっかけに29才から英語の勉強をはじめ、同時通訳者・翻訳者・環境ジャーナリストとなる。
環境問題に関する講演、執筆、翻訳等の活動を通じて「伝えること、つなげること」でうねりを広げつつ、行動変容と広げるしくみづくりを研究。訳書に『不都合な真実』ほか、著書・訳書多数。 |
「『不都合な真実を超えて』
～地球のために私たちにできること」
アル・ゴア氏の映画『不都合な真実』が話題となり、地球温暖化への関心が急速に高まっているが、『不都合な真実』の日本語版書籍の翻訳を担われたのが講師の枝廣氏である。
あとがきにて、枝廣氏は「未来は私たちがつくっていくもの。（中略）100年後の人々はどのような世界に生きるのか？―それを決めるのは、100年後の人々ではなく、私たちなのです」と訴える。地球規模の環境問題に、私たち市民ができることは何か、枝廣氏の姿勢と実践から学ばせていただきたい。 |
笠松和市
（上勝町長（徳島県））
1946年徳島県上勝町生まれ。64～01年上勝町役場職員。01年4月上勝町長就任。「21世紀環境倫理に基づく『持続可能な地域社会づくり』」を目標に、行政評価システム・改革、若者定住・地域づくり、森林農地適正管理、経済政策、生き甲斐づくり、健康づくり、ごみ処理の７つのプロジェクトに取り組んでいる。
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「上勝町葉っぱビジネスから地球環境への挑戦
～『持続可能な地域社会づくり』」
人口約2,000人、面積の86％が山で、高齢化率が48％を超える町、上勝町。この小さな町に全国から注目が集まっている。料理に添える「つまもの」を出荷する「いろどり事業」は、高齢者がパソコンを駆使し、かなりの収入をあげる日本の社会起業の代表モデル。
全国に先駆け「ゼロ・ウェイスト宣言」を議会で採択、2020年までにごみの焼却、埋め立て処分をなくす実践が始まっている。「真・善・美」を追究し、持続可能な社会づくりで日本で最も美しい村を目指す笠松町長の地域経営力に学ばせていただきたい。
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片岡勝
（市民バンク代表
・一新塾メンター
）
1946年生まれ。
故市川房枝氏のもとで市民活動にかかわり、その後「市民選挙」で菅直人氏の担ぎ出しに奔走。三菱信託銀行では労働組合委員長を務めた。
管理職になる直前の37歳で退職、1年間の海外放浪を経て、85年、（株）プレス・オールターナティブを設立、発展途上国の商品を輸入して地域自立を助ける第３世界ショップを展開。
89年、市民バンクを立ち上げ、社会的に意味のある事業を対象に無担保・低利の融資をし、起業支援。これまでに100件以上融資し、貸し倒れはない。2002年9月より07年8月までＮＰＯ一新塾の代表理事を務める。 |
「事業計画コンサルテーション」
「セーフティネットを政府や自治体に期待するのではなく、自分達で目の前の問題を解決するしかない。しかも、継続性を持たせるには、経済的に自立してコミュニティの問題を解決しなくてはならない。」
片岡氏は24年前、サラリーマンを辞め、社会貢献の事業を生み出そうと、フェアトレードや市民バンクに着手し、現場の実践で、日本にＮＰＯ文化の基礎を築いた社会起業の草分け的存在です。
現在も、突き抜けた発想で、地域からの日本変革の新しいモデルを続々と生み出しています。ゼロベースで描くビジョン、それを猛スピードで具現化していくプロデューサーとしての知恵とスキルを存分に片岡氏から学ばせていただく。
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 加藤哲夫
（せんだい・みやぎＮＰＯセンター代表理事）
広告代理店を経て宝石貴金属卸業を営む。本業の傍ら81年に出版社「カタツムリ社」を設立、85年には、エコロジーショップ「ぐりん・ぴいす」を開店。また90年からHIV薬害訴訟を積極的に支援。
97年11月に日本で４番目の民設民営によるNPO支援センターである「せんだい・みやぎNPOセンター」を設立、代表理事・常務理事を務める。ワークショップで全国を飛び回っている。 |
「市民力パワーアップ講座」
「市民プロジェクト・コンサルティング」
加藤氏は、日本における非営利セクターの草分け的存在。日本を代表する「ファシリテータースキル」は、ご自身の豊富な市民活動の現場体験から培われている。
多様化がますます進み、地域経営も会社などの組織もトップダウンの方法は機能不全に陥っている。異なる価値観・バックグラウンドの人々がお互いを活かしあう「ファシリテータースキル」、さらに「起業術」を存分に学ばせていただきたい。 |
加部隆史
（NPO安全工学研究所代表理事
・一新塾理事）
１９５２年生まれ。
ドイツ系工業分野でのベンチャー企業の日本でのゼロベースからの立上げを10年間で4件実施。
第6期生で2002年よりNPO一新塾の理事に。起業を目指す塾生の相談役として親身に、時に厳しくアドバイスをおくる。 |
「未来に点を打つ！ベンチャー起業家のＮＰＯ実践
～日本発のサービスロボット認証」
オーストリア留学後、ドイツで勤務するなど、若き頃より、ヨーロッパと日本を行き来しているが、「潜水艦包囲」及び今の日本主導者の真の意味での国際感覚とグローバルセンスの欠如に、かなりの危機感を抱いている。学生時代はイデオロギーに囚われない学生運動に加担し、現在はあるお寺の住職との対話を重ねる機会を得て、その精神面と物質的な科学技術の進歩との兼ね合いから２１世紀の有るべき姿を模索中。
４件のドイツ企業の日本法人立ち上げのほか、NPO安全工学研究所を立ち上げ、機械安全の認証における日本で最先端の取り組みをリードしている。営利、非営利、豊富な起業経験と世界のビジネスのスピードを肌で感じている加部氏より社会変革起業会に求められる姿勢と知恵を学ばせていただく。
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川合アユム
（株式会社YAMATO創業者・取締役）
大阪市生まれ。
高校中退後、水商売やゲーム機のリース業を経て、フロッピーディスクの輸入商社に入社。21歳でイーディーコントライブ社（現在株式会社YAMATO）設立、フロッピーディスクの不正コピー防止技術などを事業化。
PD（プロジェクト・ ドライブ）」制度などユニークな経営手法が注目を集める。NPO法人P.D.Rの専務理事など、様々な社会活動にも取り組まれている。 |
「地球人としての起業論～大いなる未完成を目指す」
21歳という若さで起業、「ハイテクベンチャーの旗手」として、ひたすら成長するために猛烈に働き、「トップダウン」の組織運営をされていた川合氏。
ワンマンのままでは会社は続かないことに気づき、独創的な経営システム「プロジェクト・ドライブ制度」に辿り着く。
常に自分をオールクリアし続けてきた川合氏の姿勢から学ばせていただくとともに、双方向の議論を通じ、深みのある経営哲学の一端に触れさせていただきたい。
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河合拓
（GENEXPartners
・ＮＰＯ法人FRI創設者
・一新塾ＯＢ ）
大学卒業後、総合商社に入社し繊維アパレルビジネスに9 年従事。
現在は経営コンサルタントとして活躍中。仕事と両立して、若者を中心としたNPO組織FRI を立ち上げる。「ロジカルシンキング」「モチベーション・マネジメント」といったビジネススキルの市民活動への展開を自ら実践。一新塾第７期、８期では、政策「繊維業界構造改革プラン」を自民党山崎拓に提出。
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「仮説思考＆ロジカルシンキング」
「問題解決技術と実践」
ビジネスマンには“市民プロジェクト”は縁遠いものと思われていませんか？しかし、普段、ビジネスで活用しているスキルが市民プロジェクトに大いに役立つことを知ったら、その距離はぐっと縮められるのではないでしょうか？
河合氏は、経営コンサルタントの傍ら、そのビジネススキルをフル活用してＮＰＯ活動を実践中。今回は「仮説思考」「ロジカルシンキング」、そして「問題解決の技術」を基礎から市民プロジェクトへの応用まで、実践者ならではの視点を交えながら、伝授いただく。
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川北秀人 （ＩＩＨＯＥ代表）
議員政策担当秘書やＮＧＯリーダー等を務め市民の政治、環境など幅広い分野で活躍。９４年にはＩＩＨＯＥ「人と組織と地球のための国際研究所」を設立。「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体や社会事業家、社会責任志向の企業のマネジメント支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走中。 |
「社会起業事業計画コンサルテーション」
チームプロジェクト活動をアクション段階へテイクオフさせるために専門家の視点から知恵を頂く。
１年の半分以上は全国各地で講演を行い、ＮＰＯの現場を熟知し、数多く問題解決の実践現場に立ち会っている川北氏に対して、自分たちのチームが抱える課題を明確に質問し、解決のための実践的なヒントを頂きたい。また、マーケティング、財務、組織マネジメントなどについて専門的な視点を学びたい。
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岸本晃 （有限会社プリズム代表取締役）
1953年生まれ。
1982年（株）熊本県民テレビ入社、14年間報道制作局勤務。ズームイン朝！、24時間テレビ、ドキュメント、11ＰＭ、笑点など固ものから柔わものまで経験。1995年まち創りのプロデューサーを目指し独立。翌年、まち創り応援団プリズム（任意団体）、2000年、有限会社プリズム設立。「住民ディレクター」のネットワークを基盤に各地のまち創りに取り組む。
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「住民ディレクターが地域を変える！」
「住民ディレクター」とは、マスコミの企画に参加するのではなく、企画・計画の段階から住民が主体となり、自らの地域、人を取材し、企画してドキュメンタリー、ドラマを制作して、自ら情報発信を行う住民のことである。また、地域創りのディレクターでもある。
岸本氏は、テレビ番組を制作するプロセスが、地域創りに求められる幅広い企画力・取材力・構成力・広報力・構想力などを育てることを体験的知り、1996年、熊本県人吉球磨地域から養成講座をスタート。活動は熊本から全国へ10数地域に広がっている。トータルな企画力を持った地域リーダーをいかに育むか、岸本氏の実践から学ばせていただきたい。
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北川正恭
（早稲田大学大学院公共経営研究科教授）
1944年生まれ。
三重県議を経て、83年から衆議院議員4期。任期中、文部政務次官を務める。
95年三重県知事当選、「生活者起点」を掲げた改革で、地方分権の旗手として活躍。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。2期務め、2003年4月に退任。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授。早稲田大学マニフェスト研究所所長、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク代表。
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「マニフェスト革命～一点突破、全面展開！」
2003年の統一地方選挙と総選挙に取り入れられた「マニフェスト」。
その後、選挙を重ねる度に普及が進み、日本の政治においてもすっかり市民権を得た。ミクロの“ゆらぎ”がマクロを制するが如く「マニフェスト」で全国的なムーブメントを巻き起こし続ける北川正恭氏。
マニフェスト運動が掲げる社会変革ビジョン、そして、その実現のために、いつ、誰に、どのように働きかけたのか、北川氏の突出した“プロデューサー・スキル”から学ばせていただきたい。
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金美齢
（ＪＥＴ日本語学校 理事長）
早稲田大学在学中台湾独立運動に参加していたことにより国民党政府により30年あまり帰国の道をたたれていた。早稲田大学大学院在学時より、複数の大学で講師を歴任、英語教育に携わる。88年～2000年3月まで、紫永国際学園ＪＥＴ日本語学校校長。各種メディアにおいて教育・社会・政治等の分野で様々な提言を行っている。歯に衣着せぬ辛口発言にはファンが多い。 |
「台湾の静かなる革命～2008年台湾総統選挙」
2000年3月、台湾総統選挙。50年にわたる国民党の長期独裁政権を覆し、民進党の陳水扁候補が勝利を収めた。
一新塾視察団は、国民が体を張って民主主義を勝ち取った瞬間を目の当たりにした。あれから8年、台湾の民主主義はいかに育ち、これからどこへ向かうのか？そして、私たちはどのように台湾と向かい合うべきか？
自らの身を投じて日台の架け橋として奮闘し続ける金美齢氏の力強い言葉と鮮明な生き様に触れ、ともに考える機会としたい。
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熊野英介 （アミタ株式会社代表取締役社長）
1956年生まれ。
1979年スミエイト興産株式会社(現アミタ株式会社)入社。1993年より現職。「持続可能社会の実現」を掲げ、再資源化事業を開始。日本全国にサービス網を拡げながら、アジアへも拠点を展開。
また、総合環境ソリューション企業として事業領域を拡大。著書に「思考するカンパニー～欲望の大量生産から利他的モデルへ」（幻冬舎メディアコンサルティング）。 |
「自然産業の世紀～総合環境ソリューション企業AMITAの挑戦」
リサイクルは地球に優しいとのイメージを持っている人は多い。
しかし、「実はリサイクルだけでは持続可能な社会は築けません。」
「大量生産、大量消費、大量リサイクルではなく、
生産から処理に至るまで、環境に与える負荷を未然に防ぐ
“産業の環境化”が大切」 と熊野氏。
氏は経営者としてビジネスを切り口に“産業の環境化“に挑んでいる。きっかけは水俣病に苦しむ子供を入浴させる母親の姿を映した一枚の写真。「放っておけない！」切実な動機を根っこに、いかに事業として育むか？その姿勢から学ばせていただきたい。
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小出宗昭
（はままつ産業創造センター・ビジネスコーディネーター）
1959年生まれ。
法政大学経営学部卒業後、静岡銀行に入行。2001年に創業・産業支援施設「SOHOしずおか」へ出向、インキュベーションマネージャーに就任。就任以来5年間で200件以上の新規事業の立ち上げに関わる。
2007年7月に静岡県浜松市に新しく出来た産業支援施設「はままつ産業創造センター」へ出向、ビジネスコーディネーターに着任し常勤。著書に『あなたの起業成功させます』（（株）サイビズ刊）がある。
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「地域に眠る知恵を目覚めさせ、結びつける
～静岡発、新ビジネス発信」
行政が整備した「創業支援施設」は全国至るところに存在するが、月に1,000人の来場者があり、100人の相談者が訪れるという「ＳＯＨＯしずおか」の持つ磁力は突出している。
インキュベーションマネージャーとして、この場を育てあげ、7年7月からは浜松を新たなフィールドとして活躍する。
数多くの起業の現場に立ち会った小出氏より、新たな事業・プロジェクトを生み、育てるための極意を伝授いただく機会としたい。
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齊藤栄 （熱海市長（静岡県））
1963年生まれ。
東京工業大学大学院（土木工学専攻）を修了し、国土庁（現国土交通省）に入庁。総合交通政策、大都市圏の整備、地方振興などに携わる。1999年に国土庁を退職。その後、学校法人グループにおいて、美容サロンビジネスの新規立ち上げ及び店長、福祉専門学校の就職部を担当。国会議員の政策担当秘書を経て、2006年9月より熱海市長。 |
「新しい熱海を創る！～熱海市財政再建スタート宣言」
日本人なら誰もが知っている観光地「熱海」。しかし、昭和40年代には500万人以上だった熱海の年間宿泊客数は、2006年度には290万人に。そして、ピーク時に5万4千人いた人口は4万1千人台と減少に向かっている。
齊藤氏は、06年9月から市長として新しい熱海創りに挑んでいる。2006年「財政再建スタート宣言」を発表、2011年度の財政健全化を目指している。齊藤氏より人口減少社会における自治体経営の実践モデルを学ぶ。 |
佐野章二 （有限会社ビッグイシュー日本代表）
1941年大阪生まれ。
都市科学研研究所主任研究員、地域調査計画研究所代表などを経て、2003年より現職。地域プランナーとしてまちづくり方策、市民公益活動の制度化などを提案。NPO法人設立後、2001年にはシチズンワークスを立ち上げ、市民研究講を提唱。その第一号講である「ホームレス問題研究講」から雑誌「ビッグイシュー日本版」を生んだ。
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「ホームレス自立への市民による挑戦！～ビッグイシュー・ジャパン」
『ビッグイシュー』はホームレスが街角に立って販売する、ホームレスしか売ることのできない雑誌。1991年にロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊。ホームレスの救済（チャリティ）ではなく、仕事を提供し自立を応援することがミッション。
創刊から2007年5月までの3年9ヶ月で644名が販売者に登録、205万冊を販売、2億2,550万円の収入を提供。100％失敗すると言われた事業を市民とともに発展させてきた佐野氏の志と実践に学ぶ。
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下村満子 （ジャーナリスト）
東京生まれ。
1965年朝日新聞社入社。「週刊朝日」編集部。1980年～82年朝日新聞ニューヨーク特派員。
1982年国際報道に貢献した記者に与えられるボーン・上田国際記者賞を女性としてはじめて受賞。
1987年～88年ハーバード大学ニーマン特別研究員。1990年～92年「朝日ジャーナル」編集長、朝日新聞編集委員など経て1994年退社、フリーのジャーナリストとなる。
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「朝日ジャーナル廃刊から16年！
日本のジャーナリズムはどこに向かうのか？」
雑誌『朝日ジャーナル』は、1959年に創刊。1960年代から1970年代に隆盛をきわめ、全共闘運動が盛んだった頃には「右手にジャーナル、左手にパンチ」といわれ当時の学生層に熱心に購読された。その最後の編集長を担われたのが下村氏である。
マスメディア報道の在り方に、問題提起がなされる現在、ジャーナリズムとは何か？改めて問う機会としたい。下村氏のジャーナリストとしての人生と、「朝日ジャーナル」廃刊後の日本のジャーナリズムの課題と今後の展望について学ばせていただく。
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長妻昭
（衆議院議員・一新塾アドバイザー）
1960年生まれ。
日本電気株式会社を経て日経ＢＰ社に入社。日経ビジネス誌の記者に。金融危機をはじめ幅広く取材・執筆。2000年6月に衆議院議員初当選。2003年2期目、2005年に3期目の当選を果たす。元平成維新の会スタッフで一新塾アドバイザー。キャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん！」。
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「これが日本変革の質問力だ！」
2007年、日本中を揺るがした「消えた年金問題」。
参院選の結果にも多大な影響をもたらしたこの問題にいち早く鋭く切り込んだのが長妻昭氏である。
ビジネス誌の記者として培った取材力と、100本を超える質問趣意書の提出を駆使し、粘り強く質問をし続けることで「耐震強度偽装問題」や「年金保険料のグリーンピアへの流用問題」など、社会の構造的な歪みを明らかにしてきた長妻氏より、主体的市民に求められる「質問する力」の真髄を学びたい。
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中西輝政 （京都大学大学院教授）
1947年生まれ。
京都大学法学部卒業。英国ケンブリッジ大学歴史学部大学院修了。京都大学助手、三重大学助教授、スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授を経て、京都大学大学院教授。専攻は国際政治学、国際関係史、文明史。1990年、石橋湛山賞、2002年、正論大賞受賞。著書に、『大英帝国衰亡史』（毎日出版文化賞・山本七平賞、ＰＨＰ文庫）など多数。
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「本質を見抜く「考え方」」
一見もっともらしく見える他人の判断や見解に惑わされることなく、「自分の頭で考える」ためにはどうしたらいいか。
国際政治学者として、また歴代内閣ブレーンとして、つねに新しい情報を集め、検証し、自分なりの見解を導き出さねばならない立場にい続けた中西氏に、「考え始める技術」「考えを深める技術」「間違いを減らす技術」「世の中を考える技術」「疑問を抱く技術」「情報を考える技術」など、実践的思考法を伝授いただく。 |
中村哲雄
（前・葛巻町長（岩手県））
1948年5月生まれ。
71年日大農獣医学部卒、葛巻町役場勤務、畜産担当。76年より葛巻町畜産開発公社に出向、63年～専務理事。99年3月公社退職、同年4月町役場商工観光推進監。
同年6月役場退職。同年8月葛巻町長就任、「ミルクとワインとクリーンエネルギーのまちづくり」を掲げ、2007年7月まで2期努める。 |
「株式会社くずまきの挑戦」
葛巻町畜産開発公社に民間会社の経営手法を持ち込み、葛巻町を「ミルクとワインの町」に仕立てた立役者である中村氏。
99年の町長就任とともに氏は「ミルクとワインの町」のビジョンに「クリーンエネルギー」を追加。葛巻町は風力、太陽光、バイオマスで、町の電力自給率185％、エネルギー自給率80％の日本一の新エネルギー基地に。
「地域には地域が必要とする電力量をつくり出す自然の力が十二分にある。」実績に裏打ちされた中村氏の地域経営力に学ぶ。
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林冬彦
（WEBプランナー
・「平成維新を実現する会」事務局長・一新塾理事）
１９６４年生まれ。
福岡県立修猷館高等学校卒業後、関西大学社会学部ならびに同大学院にて社会心理学を専攻。（株）日本能率協会総合研究所に入所。主に地方自治体関連施策プロジェクトに携わる。その後、大前研一事務所を経て、株式会社クラウンインターチェンジプログラムス社プロジェクトマネージャー。同社取締役を経て、2007年に独立。現在、ウェブ関連ビジネスコンサルティングを専門とする「おおきにカンパニー」代表。
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「広報戦略コンサルテーション」
「よいことやっていれば、いつかは広まる！」果たして本当でしょうか？地域に変革をもたらした素晴らしい活動を見ていくと、そこには、練りに練り上げられた広報戦略が必ず存在する。自分たちのミッション、ビジョンを存分に発信し、共感が広がり、人を巻き込んでいくことで、社会に変革がもたらされるのである。
林氏は、心理学をベースにした「WEBビジネスコンサルティング」「WEB制作・運営プランニングサポート」「インターネットショップ起動支援」を専門とし、また、平成維新の会の活動に尽力した経験を持つ。プロジェクト活動の発信力をいかに研ぎ澄ますか？知恵と最先端の実践スキルを学ばせていただく。
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深田智之
（株式会社くつろぎ宿代表取締役社長
・一新塾ＯＢ）
第一勧業銀行総合研究所で大規模公共施設の収益改善策の調査・研究・コンサルティングに携わった後、同社を退社し、株式会社リゾート・コンベンション企画を起業。高知県須崎市にあるグリーンピア土佐横浪（大規模年金保養基地）を運営、2年で黒字化に転換。2005年秋より株式会社「くつろぎ宿」社長として、会津東山温泉の三旅館の同時再生に挑む。2007年には東山温泉観光協会長に就任。
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「衰退温泉街における企業再生と地域再生（実践）」
かつて竹久夢二や与謝野晶子も愛した東山温泉。
最盛期には旅館数33を数えた温泉街はバブル崩壊で買収や合併が相次ぎ、温泉への入込み客は92年の約81万人から、06年は約42万人に半減。
こうした窮状の中、深田氏のもとに舞い込んだ破綻寸前の旅館三館の経営再建の要請。徹底的なコスト削減を図り、３館の特色を色分け。わずか１年半で黒字を達成。「よそ者」として異例の温泉観光協会会長に。再生の現場で挑戦し続ける深田氏だからこその知恵に学びたい。
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藤村靖之
（（株）発明工房主宰）
工学博士。
73年より（株）コマツ技術研究所にて熱工学研究室長などを歴任。84年に（株）カンキョーを設立。発明した電子式空気清浄機クリアベールは、世界記録となる累積200万台を販売。
99年に（株）発明工房を設立。発明起業塾塾長、非電化工房主宰。著書に『さぁ、発明家の出番です！』（風媒社）、『愉しい非電化』（洋泉社）などがある。 |
「発明起業が社会を変える！～ソーシャルアントレプレナー論」
あっと驚くような発明品を生み出す藤村氏の発想力は、新しい問題解決で起業する上でも非常に示唆に富んでいる。
「事業の多くが社会を変えるに至らないのは、
ビジネスモデルの発明がないから！」
「原価＋経費からではなく顧客にとっての価値からスタートして考えよ！」
「着想したら2週間以内に行え！」
「試作して実験。3～4回目で成功なんて夢物語。
失敗の繰り返しは15回が基準軸！」
など、藤村氏から問題解決・創造の極意を学ばせていただく。
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堀之内克彦
（エムケーパーソナルセンター代表取締役社長
・一新塾OB）
慶應義塾大学法学部卒業後、本田技研工業㈱、ソニー㈱に勤務。人事・労務、マーケティング、経営企画、生産管理などの業務を歴任。
91年、㈱エムケーパーソナルセンターを設立。人事・労務の総合コンサルタントとして、社員の採用から退職に至るすべての業務を総合的に支援。著書に『部下の力を引き出す10人までの人使い』（あさ出版）ほか。一新塾第12期生。
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「個性の強みを活かしてプロジェクトチームを作る！」
一人で何かにチャレンジするにも、仲間と協力して社会起業を成功させるも、何より自分のもっている強みを最大限に活かすことが不可欠。
自分自身のできること、したいこと、すべきことを的確に把握し、どのようにしたら自分の強みを活かし、インパクトのある社会貢献ができるかを学ぶ。
また、ビジネスで効果を上げているFFS（Five Factors & Stress）理論をベースに市民活動における個性を活かしたチームビルディング手法について知恵を伝授いただく。
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前澤哲爾
（一新塾理事・
全国ＦＣ連絡協議会専務理事・
山梨県立大学准教授）
１９５１年生まれ。
79年ソニーＰＣＬ株式会社入社、ハイビジョンプロデューサー、広報室長を経て、渉外部長をもって、02年退社。本業の傍らフィルム・コミッション設立に奔走し01年に全国組織設立。
05年4月より山梨県立大学国際政策学部国際コミュニケーション学科准教授。第1期生で、02年9月より一新塾理事。
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「地域プロデューサーになろう！
～詰め将棋流ムーブメントの起こし方 」
99年、本業の傍ら「日本にフィルムコミッション（FC)設立を！」と、映像制作の撮影環境改善のための公共機関を作る活動を開始。
01年全国組織を設立、わずか5年間で全国95ヶ所に設立されるなど、急速に拡大、大きなムーブメントとなった。さらに、そのムーブメントは海を越え、前澤氏はアジア各国に奔走する日々を送る。「サラリーマン時代に仕事の合間をぬっての活動でも、これだけ出来る！」ということを実証していただいた。
自らのミッションを「映像を使った地域再生」と打ちたて、現在は、ＦＣの活動と並行して、山梨県立大学助教授として、まったく縁のなかった山梨のフィールドに飛び込む。地域の現場に軸足を置き「地域プロデューサー」として、映像を活用したまちづくりを実践。前澤氏からは地域活性化の知恵はもちろんのこと、限られたリソースでも、それを最大限活用しての市民ムーブメントの起こす手法を学ばせていただく。 |
 宮脇淳
（北海道公共政策大学院教授）
1956年生まれ。日本大学法学部卒。経済企画庁物価部、参院予算委員会調査室などを経て、1990年に民間シンクタンク日本総合研究所入り。1996年から2年間「社会人教授」として、北海道大学法学部教授を努め、その後、同研究所主席研究員。1998年北海道大学法学部教授に復職。2005年4月より北海道大学公共政策大学院院長。著書に「財政投融資の改革」、「財政システム改革」など。
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「分権型社会と道州制」
2006年12月、道州制特区推進法が成立。
安倍首相は、３年以内に道州制ビジョンを策定する方針を打ち出し、いよいよ「道州制」が国政の表舞台に浮上してきた。そんな中、道州制の先行モデルとなる北海道。
道州制のあり方そのものを左右するその動向は、関係者の注目を集めている。
北海道公共政策大学院院長で内部から北海道道州制特区の議論を見守ってきた宮脇氏よりのその課題と可能性を学ぶ。
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 藻谷浩介
（日本政策投資銀行地域企画部参事役）
山口県出身。
東京大学法学部卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。94年コロンビア大学ビジネススクール終了（MBA）、(財)日本経済研究所出向。99年日本政策投資銀行発足に伴い現職。市街地再生、地域産業振興、市町村合併などのテーマで、累計1500回以上講演を行っている。平成合併前の3200の市町村の99.9％と海外53カ国をおおむね自費で巡歴している。 |
「地域力を実測せよ、目からウロコの地域再生論」
グローバルな横軸と過去未来を見通す縦軸の価値観を展望する独自の鋭い視点を持ちながら一方で平成合併前の3200の市町村の99.9％をおおむね自費で巡歴した、現場主義者の顔を持つ地域復興の知恵袋。
グローバルに俯瞰し過去・未来を見通すマクロの視点と徹底した現場主義のミクロの視点で、地域再生の問題の本質に触れることで、私たちは既成概念を根本から打ち砕かれる機会となる。
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森弘達
（昭和薬科大学附属高校教諭
・一新塾ＯＢ）
1972年東京生まれ。
亜細亜大学卒業、米国オレゴン州立大学留学。現在、昭和薬科大学附属高校で進路指導部長として、生徒、教諭、保護者、卒業生、地域住民とともに教育改革に邁進。キャリア教育を中心に研究・実践。指導するディベート部は、ディベート甲子園全国大会出場など全国的に活躍。沖縄県次世代委員会委員など多方面で活躍。一新塾８・11・13期生。 |
「公共政策実践ディベート講座」
社会で問題になっている課題を取り上げ、ミニディベート試合を体験する。
これによって、社会の問題を
「 論理的に考える力 」
「 相手を傾聴する力 」
「 相手の立場に立って考える力 」
を育み、日々のチーム内での議論に役立てたい。
森氏は沖縄の高校で教師として日々生徒とディベートの鍛錬と切磋琢磨している達人。ディベートに慣れていない方もディベートの楽しさを味わってもらい、議論することに自信がつくプログラム。
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森嶋伸夫
（一新塾代表理事
・一新塾事務局長）
１９６４年生まれ。
88年より、積水ハウス（株）で、「都市開発」「まちづくり」の仕事に携わり様々な立場の人たちとの出会いの中で、日本人が組織の論理の中でいかに自分のミッションを犠牲にしながら生きているかを痛感。
一新塾第３期に入塾し、異質同志がぶつかり合うことの計り知れない可能性を実感。97年 政策学校一新塾マネジャーに就任。02年 一新塾のＮＰＯ化に伴い、代表理事・事務局長就任。主体的市民養成プログラム開発に力を注ぎ、毎年20以上の「政策提言」「社会起業」「市民プロジェクト」のインキュベーションに関わる。この11年間で2600名の主体的市民の輩出に携わる。
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「政策立案力養成ワークショップ」①②
「事業計画立案ワークショップ」①②
「プレゼンテーション講座」
「ビジョンメイキング・プロジェクト設計」
「ファシリテータースキル～『６つの箱』のフレームワーク体得」
「主体的市民のためのタテ軸・ヨコ軸リーダーシップ論」
「主体的市民スピリッツと市民ムーブメント」
「大前研一政策研究」
「チーム活動支援講座」
「個人面談」
“ミッション発見”から“ミッション実現”までの方法論をお伝えすると共に、実際に同志と協働して社会実験に挑むためのガイダンス講座。「ミッション探求」「社会問題発見からテーマ絞込み」「プロジェクト実践の方法論」「同志との協働の手法」など、この１３年間、一新塾に積み上げられた知恵の蓄積を獲得する機会とする。
今期のテーマは、「主体的市民としての新しいライフスタイルへの転換」。
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 安井潤一郎
（衆議院議員）
1950年生まれ。
1993年早稲田商店会会長に就任。商店会の夏枯れ対策として環境を切り口とした活動に取り組む。同年11月早稲田大学周辺の七つの商店会によるユニークなごみゼロ実験が「ごみからまちおこし」として話題に。
2002年「震災疎開パッケージ」による“楽しくて、儲かる震災対策”を推進。
2005年 9月衆議院議員選挙東京ブロック比例選で当選。 |
「商店会長の国会奮闘記」
「ごみからまちおこし」「楽しくて、儲かる震災対策」など、斬新なアイデアを次々と実践し、全国からまちづくりの先端モデルとして注目を集める早稲田商店会の名物商店会長。
2005年9月、いわゆる「郵政解散」による衆議院議員選挙にて東京ブロック比例選で当選。
10年にわたって積極的にまちづくりに関わってきた安井氏が、国会の舞台に、随一の現場感覚を武器に、どのように奮闘されてきたか、実践から学ばせていただきたい。 |
山内道雄 （海士町長（島根県））
1938年海士町生まれ。
海士町義、同議長を経て、2002年、海士町長に初当選し、現在２期目。民間企業（ＮＴＴ）での経験を生かした大胆な行財政改革と産業創出策で島の生き残りを目指して奮戦中。島根県海士町は、島根県隠岐郡の町。隠岐諸島の島前3島のひとつ中の島に位置する人口2,427人の町。
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「離島から日本を変える！海士町の挑戦」
超過疎化・超少子化・超高齢化に直面した島根県の離島、海士町。ＮＴＴを退職し52歳で島に戻り、町長となった山内氏は、破綻間近の町財政の立て直しに着手。年功序列をやめて推薦制へ、日本一安い職員給与体系といったリストラから、サザエカレーの開発などの「島をまるごとブランド化」まで、小さな自治体だからこそのフットワークで第２の「夕張」化を避けるチャレンジを展開。「最後尾から最先端へ」価値観を転換し地域づくりに挑む知恵を学ばせていただきたい。 |
山田英
（アンジェス MG株式会社代表取締役社長・一新塾ＯＢ）
1950年生まれ。
アンジェスＭＧは大阪大学の森下竜一教授(現取締役)ら数人の研究者により大阪・豊中市のマンションの一室でスタート。大学発のベンチャー企業で初の上場。肝細胞増殖因子（HGF）というたんぱく質を作る遺伝子が、血管を作り出す作用を持つことを利用し、足の壊死など末しょう性血管疾患や心筋梗塞など虚血性疾患の治療薬開発を進めている。
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「世界に挑むバイオベンチャーの勝つためのチーム作り！」
大学発のベンチャー企業で初の上場を果たしたアンジェスＭＧ。最先端医療分野で世界市場に挑戦するため、財務、事業、研究とそれぞれが得意分野で突出する最強の布陣を敷いた。
「ヘテロジニアスな人材の中から出てきた真理というのは、何にも負けない強い真理。リスクヘッジしよう思ったら、最初にリスクをとる。そのリスクというのはヘテロジニアスな人材をできるだけ多く集めるということ」
体験に基づく最強のチームづくりの知恵を学ばせていただきたい。 |
