一新塾講義録（2001/6/13）
講師 杉原佳尭氏 （元長野県知事特別秘書）
「長野発、新しい民主主義への挑戦！
〜市民参加の新しいモデル」
【質疑応答から】
Ｑ
「田中知事の『脱ダム宣言』について、何の相談もなくトップダウンで発表という理由だけで（つまり政治手法の間違いだけで）たもとをはなれられたのはなぜか？それは知事の権限内ではないのですか？」
Ａ
「日本は法治国家であるので、止めるなら止める、やるならやるで法手続（条例）に落とさねばならない。そうでなければ、単なるわがままか、独裁者になってしまう。自分（杉原氏）は、田中知事の意を受けて、再審査する機構を作ったりしたが、この点をどうしても分かってくれなかった。また、ダムについては、すでに予定地域の人も移転してしまい、補償もない段階となっている。止めるための手続を無視して良い段階はすぎている。田中知事にはこの点を何度も進言したが、止めるといってきかない。
また、ダムに代わるものとして、川幅を広げる等を言っているが、実はすでに検討の結果、代替案が取れないため、最終的にやむを得ないものとして、（国は）ダムを選択したものであり、ゼネコンのためにダムを作ろうとしているわけではない。」
【講義概要】
・自治の基本は市町村である。都道府県の役割は限定されている。
県庁の行動は地域トップ企業と同じ運命を辿っている。
すなわち消費者ではなく、供給者の理論で経営をしている。
・住民評価は、主観をどうやって客観に変えるかにかかっている。
再評価する場合（ダム等）は、何らかの基準を持たなければならない。
声の大きさだけで決まるならもはや暴力である。
・昔はなるべくあまねく公平にが基本だったが、今やまずやってみ
て、ダメなら変えるが基本である。そのためには情報公開が大きな力を持つ。
・今後の地域経営は、量から質への転換であり、他の地域と同じものを望むのは無理だ。
 |