一新塾講義録（11/28）
並河信乃氏（行革国民会議事務局長）
「行政改革〜霞ヶ関改革から地方主権まで
―市民税調を各自治体につくる― 」
●土光臨調の歴史的意義
組織を変える話が中心であった「行政改革」を転換し、財政再建を正面に打ち出した。
●土光臨調２０年間の経験と反省
大蔵省（現財務省）のシナリオにのった財政再建は全て失敗、行政改革は政治主導で行われなければ成功しない。
●「小泉改革」の果たすべき使命
大蔵省のシナリオは、中央集権を維持したまま財政を再建しようとするものだったが、そこに限界がある。地方分権的な財政への移行しか解決策はない。国と地方との垂直的な関係の見直しへと踏むこんで行く必要がある。
●我々市民はどのように参加していけるのか？
税の使い道（出入り双方）を考える「市民税調」の提案。「市民税調」を含め、政治のプロセスに市民が関わっていけるかは、市民が自らの利害調整を自らの内部でできるか否かにかかっている。難しい課題だが、それにチャレンジしない限り改革は前に進まない。
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