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一新塾講義録(2003年5月24日)
第12期入塾式+第11期中間講義
「ゼロ成長時代の構造改革」
青山貞一氏
(一新塾代表理事・
株式会社環境総合研究所所長)
深川江戸資料館をお借りして第12期入塾式が行われました。11期の方にとっては中間指導日となりました。全国(大阪、名古屋、沖縄など)から90名の方々が参加されました。
この 日本の危機の切実な状況を多角的な視点から問題の本質に迫っていただき、その問題に対して「このように体をはって本気で戦っている方がいたのか」と塾生から驚きの声。そして、主体的市民として私たちはどうアクションする道があるのかを示していただき、自らも何かチャレンジできるのではないかという勇気や希望をいただく講義でした。
あまりに中身の濃い講義だったので、本当にごく一部だけをお伝えさせていただきます。
まず、日本の何が問題なのか__「私たちを取り巻く環境」についてデータを元に、世界的な現状との比較の中であらゆる角度から講義されました。
そしてとどのつまり、日本の何が問題なのか?
それは原因は下記二つに集約されます。
この二つによって日本はあらゆる問題を抱え、現在立ち行かない状態ですが、市民はその危機感があまりありません。(危機感を実感するデーターを用い、さまざまな日本の現状を伝えてくださいました)
1、「観客」民主主義
一億艘評論家となり、文句はいっても自らは動かない市民。
リスクをとって自らプレーヤーにはならない国民。
日本は住民参加の5段階からすると、レベル1や
2で慣れてしまい、実態として参加していない。
2、「官僚」社会主義
市民に選ばれていない正統性のない人々(官僚・公務員)の裁量による行政
霞ヶ関の官僚がすべてを規制、許認可コントロールしてきた実態
国のいうことをきくものには(地方)補助金出すが、聞かないところには全く出さない。
アメリカでは議員が法律をつくるが、日本は役人が法律をつくる。
それは泥棒に金庫番をさせているようなものである。
21世紀、人間社会が向かうべき方向
・物質的成長神話からの脱皮
・成熟社会、さらに環境と調和した持続的社会の実現へ
主体的市民の選択としてどのような道があるか?
1、自ら議員になる
2、自ら委員になる
3、自ら原告になる
4、自らNGO/NPOを立ち上げる
5、大規模の公共事業で戦う
6、独立系メディアをつくる
(了・文責 一新塾事務局長 森嶋伸夫)
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青山氏の講義に聞き入る塾生達

各国の公共事業費では日本がダントツ!
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