一新塾講義録（２００３年6月18日）
「市民プロジェクト戦略ケーススタディ」
　前澤哲爾氏
（映画プロデューサー,全国フィルム・コミッション連絡協議会副会長,　慶應義塾大学講師,　一新塾理事）

前澤氏は１９５１年生まれの５１歳。ソニーＰＣＬ株式会社にてご活躍の後、現在独立されています。２１世紀のプロジェクトの知恵と実行力に溢れた方です。（社）日本映画テレビプロデューサー協会・国際交流委員会副委員長、（社）日本映画テレビ技術協会評議員、シャプラニール＝市民による海外協力の会運営委員、電気通信大学非常勤講師（メディアリテラシー）など、多彩な活動をされています。

一新塾ＯＢでもあり、現在は理事を引き受けてくださっています。今回は、１２期塾生の司会を申し出た方が、前澤氏と何度もやり取りをしながら、話をしていただきたい内容を詰めていかれました。前澤氏も塾生の求めるところに応えてくださり、少ない講義時間で今までの手掛けたプロジェクト、その仕掛人としての知恵や方法論をとてもわかりやすく、伝えてくださいました。とにかく、どこを切っても本物の生きる知恵の宝庫、という講義でした。下記は講義の一部ですが、一新塾ＯＢの方には、このビデオを是非見ていただきたいと感じました。（一般の方にも見ていただきたいのですが、塾生しかビデオ購入できないので申し訳ありません。）

■前澤氏の市民プロジェクトの理念
「すべての人が喜ぶ活動ができないか？」
すでにイデオロギーで動く時代ではない。今までの市民プロジェクトは結局は対立構造になってしまい、勝った負けたとなり、全体的な構造は変えられなかった。対立構造に持ち込まない。敵を作らない。
私の対象はＷＩＮ−ＷＩＮの素材。乖離しているものを越える弁証的プロジェクト。今まで取り組んだのは（取り組もうとしているものも含む）、映像制作者と自治体（フイルム・コミッション）、業界と若手人材や映画ファン、地域と社会人講師、市民とマスコミ（パブリックアクセス）、県民と国、という素材。

■ フイルム・コミッションの場合
ＦＣとは、自治体などが映画・テレビ・ＣＭ等の撮影誘致し、便宜を図る非営利組織。1999年８月に活動開始し、現在全国組織へ発展し設立ラッシュ。
なぜ、成功したのか→　ニーズがあるものは広がる。（広がる仕組みは必要）
私がやりたいのは、道州制実現です。そのための地域振興の一環としてFCをテーマにしています。このプロジェクトは行政と市民が協同しないと成功しないので、コミュニティが醸成されてゆくと考えています。（一新塾ニュース第１７号に前澤氏のフイルムコミッションについての設立中の文章があります。）

■尊敬する政治家はゴルバチョフとキムデジュン、それはなぜかというと、、。
■プロジェクトの方法論「非排除の原則」。それは、、。
■ 教育プロジェクト「アイボの解体」をテーマにした授業の落としどころは、、。
■ 本当に必要な情報とは何か。情報そのものよりも人。誰からナマ情報を得るか。