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　　　　　　一新塾ニュース〜今のニッポンを変えろ！
　　　　　【第186号】　発行日：2005年5月14日
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▼目次
■『韓国の政治文化から学ぶこと』　井ノ部航太氏(第13・15期生）

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皆さま、こんにちは。事務局の森嶋です。 昨日は一新塾講師の
ジャン・ユンカーマン氏が監督を務められたドキュメン タリーの
最新作『映画 日本国憲法』の上映会を開催いたしました。
日本という国と世界の関わりをこの映画を通してそれぞれの方が感
じられ、 あらためて、現在私たちが置かれている状況を考える機会
となりました。

ジャン・ユンカーマン氏が以前２００３年１２月に一新塾の講師に
来られた時 「映画は長い間、どういうものを作るか、協同で磨き
ながら大勢の方の時間をつかってやる。そしてできあがったものを、
みんなで見て話し合いができる。」と言われました。

ディスカッションの場がもたれることも考えて映画づくりを
されているのです。 一新塾創設者の大前氏も、世界を舞台に仕事を
するようになったことから日本の 蛸壺状態を意識され、未来を
予測して、日本人がそこから脱皮し自ら考え行動す るよう願って、
一新塾創設に至りました。

今まさに一新塾の塾生はさまざまな テーマで講義を受け、自らを
再構築し続け、新たなアクションを生み出してい ます。
そのことも、創設当時からビジョンに見据えていたからこそ実現
されたのです。 一新塾は、情報に埋もれることなく、自らの軸を
見つけられる貴重な場です。

ビジョン探求の講義＋ディスカッション＋実践のチームプロジェクト
がその 近道だと考えています。

さて、今回は１３・１５期生の井ノ部航太さんに、２月の一新塾韓国
視察団への 参加を通じて感じた「日本という国との世界の関わり」
についてレポートを いただきましたのでご紹介させていただきます。
　　　　　　
韓国現地視察報告第５弾　■■■□□■□■ ■■■□□■□■
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■　　　　　「韓国の政治文化から学ぶこと」

■■■□□■□■ ■■■□□■□■ 第13・15期生 井ノ部航太

みなさん、こんにちは。一新塾１３期＆１５期に学ぶ井ノ部航太です。

早いもので、一新塾と関わりを持ち始めてから１年半あまり。
様々なプロジェクトにも参加させていただき、主体的市民としての
鍛錬を積む毎日を送っています。

さて、２月１７日から２０日まで、一新塾の有志と韓国視察に行って
まいりました。この視察は、韓国の政治家や政治家秘書、ベンチャー
企業家等によって組織されてる（韓日政経文化フォーラム）の招きで
訪問が実現したものです。今日はこのご報告をしたいと思います。

今回の視察日程は、政権与党であるウリ党（日本でいえば民主党）と
ハンナラ党（同じく自民党）の有力議員、ソウル市、京畿道など
行政府、2000年、2004年の選挙で落選運動を行い世界で注目された
「参与連帯」など 　の市民団体など、４日の間、非常に多くのプロ
グラムをこなしてきました。

全ての行程については、わたくしのホームページ に譲るとして、
特にご紹介したいプログラムについて書いて行きます。

●一日目　李成櫂ハンナラ党国会議員との面談

早稲田大学の大学院で学ばれて、日本語が堪能な方でした。
緊張高まる北朝鮮に関する発言の要旨を紹介します。

（北朝鮮問題について）
韓半島の統一は、永続的なテーマである。
しかし、９７年のＩＭＦ危機以降、依然として韓国経済は厳しく、
党としては、経済回復をまず成し遂げるべきだと考えている。
そもそも、韓半島はさまざまな思惑が交錯する場所である。特に、
地政学的にも中国の意思に左右されがちである。ハンナラ党としては、
中国の意思を確認したいと思っているが、どうやら分断維持が中国
の考えであるようだ。覇権主義をとる中国への説得や説明は難しく、
ともすると経済的な面で圧力をかける必要があるかもしれない。
オリンピック、万博を控えている中国は、しばらく経済成長を
続けたいであろうから、これは有効な手段ではないだろうか。
しかしながら、北朝鮮が核武装することで、日本・台湾に核武装の
口実を与えることにもなり、中国は苦悩しているだろう。
北朝鮮問題は、ハードランディングする可能性が高い。
昨年の列車爆発事故 　は金正日暗殺の試み。国内事情も変化
しており、中国による進駐政権が誕生するのではないかと危惧
している。

アジアにおける中国の存在感をひしひしと感じました。

●二日目　参与連帯訪問　金ミンヨン市民監視局長、
　 孫赫載運営委員長（聖公 　会大学ＮＧＯ大学院教授）

参与連帯は、国会、司法、行政の監視、社会的弱者に対する援助、
朝鮮半島の 　平和に向けての調査・行動を活動の軸としています。
彼らは特定領域の専門 　団体ではなく、総合市民運動として自ら
を定義し、幅広い活動を行ってきま 　した。特に日本では、
国会議員選挙での「落選運動」が有名です。

「落選運動」が始まった背景としては、韓国では政治家による
腐敗・汚職が非常に多かったことが挙げられます。そもそも国会
は国政監査権をもっているが、国会を監査する機能はなく、
政治家の国会活動の実態がつかめず、政治家の腐敗が極まった
状況がありました。

そこで、１９９０年代に４０ 　ほどの市民団体が団結して、
国会監査を目的に活動をはじめたのです。 　「落選運動」は、
党による推薦の段階からチェックを始めます。

そのポイントは、
（１）腐敗政治家であるか、
（２）選挙違反行為を行っているか、
（３）人権軽視の姿勢はないか
（４）議会政治活動に不誠実ではないか

というところであり、判断には司法処理された事実を用い、
また文書 　による事実確認、釈明、調査という段階を踏むなど、
客観的な判断を心がけ 　ているということです。

２００４年の例では、落選運動の対象となった８６名のうち、
５９名が落選 　しました。 　日本でも、落選運動したくなる
ような政治家はたくさんいますが、その運動 　が選挙時に行われ
ている候補者間の誹謗・中傷合戦と同じ性質のものととられるのは
避けたいものです。

あくまで客観性・公平性を持って、特定の 　政党・候補者から
フリーな運動であれば、日本でも成立する可能性があると感じま
した。

視察を通じて印象的だったのは、市民団体がうまくIT技術を使い
こなし、 　自分たちの主義・主張を実現していることです。
反面、政党とはいえば、韓国での政治文化の変容の度合いがあま
りにも 　スピーディーなため、その変化に対応できなくなって
いるようです。特に、 　特定の支援組織に依拠する政党は、
その限界を露呈しているような印象でした。日本も近い将来に
同じ現象が起こるでしょう。

わたくしもその日に備えて、主体的市民としてのスキルを高めて
おきたいと思います。