特定非営利活動法人一新塾　塾生の雑誌記事特集　一新塾の紹介

「知財」で稼ぐ！
（東京本社経済部編）
光文社書
2004/2/20発売

P132-P133に一新塾のメンバーが政策提言を行った事が書かれています。

読売新聞朝刊（03/７/８）に一新塾生の政策提言！【第９面（経済）の特集「知力国家」（第４部人材育成）】以下抜粋。
「起業家などを目指す会社員らが集まる非営利組織（ＮＰＯ）「一新塾」のメンバーが昨年５月、尾身科学技術担当（当時）に「十ヶ月で完結する、世界一速い特許審査プロセスを導入すべきだ」とする政策提言を行った。」

～～～～　雑誌掲載・記事特集　～～～～

　■４・５期生　阿部等さん　（株式会社ライトレール　社長）

　　　　　　　　東京新聞　2008年2月14日　満員電車をなくす方法

　　　　　　　　東京新聞　2007年9月5日　走り出せるか東京のＬＲＴ　

　■２０期生　河野安宣さん　（NPO法人 ITSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ21　理事長）

　　　　　　　中部経済新聞　2008年1月5日

　　　　　　　交通問題をＩＴで解決　　NPO法人 ITSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ21

　■２０期生　神一世子さん　中日新聞　2007年10月31日

　　　　　　　　脳性まひ７人制サッカー普及に努める

　■１９期生　宮嶋健太郎さん　中日新聞　2008年2月26

　　　　　　　　いじめ・不登校の悩みをサポートするNPOを設立

　■１８期生　向後功作さん　　「ＳＰＡ！」 2006/12/12号

　　　　　　　　　銚子電鉄　ぬれ煎餅で再建へ

　■１８期生　山口文子さん　　産経新聞　2007年9月7日　大阪版

　　　　　　　　　紙芝居に魅せられて　　　　　　

　　　　　　　　「月間　創意とくふう　2008年3月号」　（日本HR協会）

　　　　　　　　　くふうランナーズ　紙芝居実演家　青空みかん（山口文子）

　■１４期生　岡村義久さん　富士ニュース　2008年1月3日

　　　　　　　　フィルムコミッション設立へ　富士市を拠点に活動本格化

　■１３期生　宮治勇輔さん　（株式会社みやじ豚　社長）

　　　　　　　　　『農業経営者』　2008年2月号

　　　　　　　　若手農業経者の挑戦　ブランド豚で一国一城の主を目指す

　■９・２１期生　大和田順子さん　（ロハス・ビジネス･アライアンス　共同代表）

　　　　　　　　フジサンケイビジネスアイ　2008年2月20日

　　　　　　　　　環境新聞　2007年9月5日　

　　　　　　　　　　動き出したロハス・ビジネス･アライアンス

　■　１期生　前澤哲爾さん（全国フィルムコミッション連絡協議会専務理事）

　　　　　　　　　　上毛新聞　2007年5月6日

　　　　　　　　　　地域プロデューサー　～実践を通し人材を育成

■2007年　10月17日の「朝日新聞」に一新塾名古屋の宮嶋健太郎さん（２７歳）
の活動が紹介されました。（以下一部抜粋）

　「瑞浪・中２いじめ自殺から１年」

東進ゼミナールの別の校舎で教えていた講師
宮嶋健太郎さん（２７歳）は自殺の件をきっかけに
個人でＮＰＯ「こども育成改善推進会」をつくった。

愛知県犬山市で９月、「夜回り先生」水谷修さん
の講演会を開くと地域の保護者、塾関係者、
教員ら約１２００名が集まった。

宮嶋さんは「支援組織や保護者、学校、塾などの
人に交流が生まれ、情報を共有できるようになる
のでは」と期待する。

参加者らの座談会も開き、活動を続けていく
仲間が１０人ほど集まった。

月１回、有志がある街、活動のあり方を考えていく。

■2007年　4月13日の「東京新聞」に一新塾の記事が出ました。（講義写真も）

　「議員って」　　『経験生かし議会へ転職』　～教員、俳優からセラピストまで

　　　　 -----------------------------------
「役所や政治家に文句を言うだけでなく、地域のために政治家になって働きかけたい」
政策立案にかかわるリーダー養成校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「一新塾」（港区）で学んだ翻訳家女性（３６）は、区議選へ立候補する意気込みを語った。「ブランド業界や、秘書、肉体労働など多様な仕事を経験してきた強み」を訴えていきたいと思っている。

塾は１９９４年の設立以来、国会議員や、自治体首長を含む６３人の政治家を輩出してきた。
とりわけ、ここ数年は２０代から４０代の会社委員を中心に、政治家志望が目立つようになってきたという。

事務局長の森嶋伸夫さん（４２）は「（会社員として）磨かれたビジネススキルは、政界でも十分通用する。昔より、会社を辞めることに抵抗のない、自由な時代になってきたということも背景にある」と説明する。

塾生はほかにも公務員、主婦、学士絵などさまざま。今回の統一地方選では約４５人の塾出身者が、各地の選挙で当選を目指す。（中略）------------

かつてのような「地域の名士」ではなく、若さと情熱を生かし「社会の痛みをとらえ、現状を変えようをする」（森嶋さん）政治家志願者は増えているのだろうか。（中略）-----------

■2007年　3月5日の「東京新聞」に選挙セールドットコムの記事が出ました。

　　　　 --------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　若者狙い　携帯活用　　商店街で『選挙セール』

　　　　　　投票した人には割引します－。こんな「選挙セール」が行われる商店街が、
　　　　　　統一地方選で全国に広がるかもしれない。

　　　　　　選挙セールは、政策立案などを手がけるＮＰＯ法人「一新塾」（本部・東京）の
　　　　　　メンバーが発案。

　　　　　　投票所で投票済み証をもらい、選挙セールに賛同している商店街に
　　　　　　持って行くと、割引サービスが受けられる仕組みだ。（以下略）

　　　　　　 ---------------------------------------------------------

■平成１８年２月版　国会議員要覧別冊　「出身別一覧」　に一新塾！

■2006年　4月2日の「日本経済新聞」に
　　　　　　　　　「病児保育プロジェクト」の賀川祐二さん登場！

　第１５期・１７期生の賀川祐二さんが、4月2日（日）の日本経済新聞の
「病児保育広がる場」という特集記事にて紹介されています。
　　　　　　 ---------------------------------------

　同省の事業以外に草の根の動きも。二月から東京都江戸川区などで
　活動を始めたＮＰＯ法人「病児保育を育てる会」は、子供の病気を
　きっかけに病児保育不足を痛感した賀川祐二・同会代表が立ち上げた。
　育児休暇を終え四月から職場復帰するため登録した同区の公務員、
　鈴木紀子さん（仮名、30）は、「復帰直後は急に休みづらいかもしれない。
　そんな時に任せられる人がいれば安心」と話す。（以下略）
　
　　　　　　　---------------------------------------

　　賀川さんは先日も一新塾の講師にお越しになった佐賀県知事の古川康氏、
　衆議院議員の小宮山洋子氏に「病児保育」を更に普及させるための政策提言
　　をぶつけるなど、社会起業・政策提言の両面で奮闘中です。

■2006年　4月4日の東京新聞に
　　　　　　　　　「芸術家のくすり箱」の福井恵子さん登場！

第１３期生の福井恵子さんの「芸術家のくすり箱」プロジェクトが、
4月4日の東京新聞裏１面に大きくカラーで紹介されました。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20060404/mngthatu000.shtml

　　　　　　　---------------------------------------
　　芸術家の健康“助演”　華やかなスポットライトを浴びる一方で、けがや
　病気でプロの世界を断念するケースも多いダンサー、俳優、演奏家たち。
　万全な健康管理ができる恵まれた「スター」はほんのわずかな例外で、
　すそ野を支える芸術家たちをバックアップする態勢はあまりに弱い。
　そんな芸術家の健康を多角的に」サポートする日本初の民間団体
　「芸術家のくすり箱」（代表・福井恵子さん）が東京にできた。　
　同団体の設立は昨年九月。東京・日本橋に仮事務所を置き、ボランティア
　を含む十数人で運営する。主な事業は、健康や体づくりのセミナー開催や
　治療費の助成、共済保険の制度化、臨床研究支援など。年内に特定非営利
　活動法人（ＮＰＯ法人）の認可を受ける準備をしているという。　（中略）　
　助成第一号で、パフォーマンスシアター「水と油」でマイムを演じる
　じゅんじゅん（本名・高橋淳）さんは二〇〇四年九月、椎間板（ついかん
　ばん）ヘルニアの手術を受けた。翌〇五年カムバックしようとしたが、
　本番当日になって急に立てなくなり、麻酔を打って舞台に立った。その後、
　同団体の助成金と専門家の組んだプログラムで治療とトレーニングを
　約半年間実施。今年完全復帰した。　
　パネリストとして参加したじゅんじゅんさんは「意識が変わりました。
　今まで技術を上げるためのけいこばかりやってきたが、科学的なトレーニング
　が重要と気づかされました。こういう組織は非常にありがたい」と話した。　（中略）
　一年間に仕事上の病気やけがで治療を受けたのは３５・８％。洋舞になると
　５７・５％と突出している。ピアノや三味線の演奏家は手首、指揮者は頸椎
　（けいつい）を痛め、バイオリニストは難聴が多いなど“職業病”もある。　
　「スポーツ医学という言葉があるが、芸術家も特殊で高度な動きをするので、
　芸術医学といった概念が必要です。日本は芸術を消費する市場としてはいい
　が、プロを育てる土壌になっていない」と福井さんは嘆く。　
　カナダは、治療費助成の制度や専門クリニックがあり、演奏家やダンサーの
　動きを撮影診断できるスタジオが併設されている。米国には、オーディション
　に行く資金の融資や、弁護士がボランティアで法的な相談に乗る制度まである
　という。　「日本では、個人事業主のダンサーはけがをしても労災は適用されないし、
　収入を失う。収入が安定していないからクレジットカードをつくりにくかった
　り、家を借りられなかったりもします。もっと芸術家が自立した職業人として
　誇りを持って活動できる環境を整えたい」--------------------------------

　　「芸術家のくすり箱」は上記以外にも取材が殺到されているようです。
　　 → http://www.artists-care.com/about/media.html
　なお、一新塾の最新刊『一新力』でも、立ち上げまでのドラマを紹介させて
　いただきました。

■2006年　4月5日発売の雑誌『ＣＩＲＣＵＳ』に
　　　　　　　　　　　「道州制.com」の藤井秀一さん登場！

　４月５日発売の雑誌『ＣＩＲＣＵＳ』（ＫＫベストセラーズ）の
　『ニュース綱渡り「道州制」って一体何だ』のページにて、「道州制.com」
　チームの代表・藤井秀一さんが地方制度調査会が発表した『道州制のあり方
　に関する答申』に対してのコメントを寄せています。
　 http://www.kk-bestsellers.com/magazine/circus/

　また、３月２６日放送のＮＨＫ「ＢＳディベート」（テーマ「どう見直す
　国と地方の役割」）にてオーディエンスとして参加した藤井さんが発言され
　ている場面も放映されました。
　 http://www.nhk.or.jp/bsdebate/

■朝日新聞・東京版　2006年1月29日
「病児保育」で起業された 15・17期の賀川祐二さんの活動が掲載。

　『病児保育・看護サービス　都内東部で開始』

病気や病後の子どもを対象にした「病児保育・看護サービス」を、墨田、葛飾、江戸川区を中心とした都内東部地区で、千葉県船橋市のＮＰＯ法人「病児保育を作る会」が２月６日から始める。

０歳児～小学６年生が対象で、子ども宅を保育スタッフが訪ねたり、保育スタッフ宅で子どもを預かったりして、保育・看護する。東部地区が中心だが、それ以外の地区に住む人からの相談にも応じる。サービス対象地域も、ほかの地区に広げていきたいという。

「病児保育を作る会」は、都内、埼玉、千葉県などの医師や看護師、保育士らが集まり０４年１２月に活動を開始。０５年１１月、ＮＰＯ法人として千葉県の認証を受けた。現在は、埼玉県川越市で派遣型病児保育サービス「ルピナス」を始め、約２０人の登録児童が保育サービスを受けている。
新たに始めるサービスは、墨田、葛飾、江戸川区とその近隣地域が対象。利用前に予防接種の状況や普段の生活、病状などを登録してもらう。訪問保育などのほか、かかりつけ医や病院への送迎、付き添いも行う。風邪や風疹、手足口病などの病気や、障害がある子も受け入れるが、４０度以上（０歳児は３８・５度以上）の高熱、感染症の種類などによっては受け入れられない場合もある。病気が急変した時などは、事務局の看護師と連携し、かかりつけ医に連れて行くなどの対応をとる。
利用時間は平日の午前７時～午後７時。保育スタッフ１人が子ども１人を保育する場合、１時間１１００円。２人保育の場合、１人あたり８００円などの費用がかかる。保育スタッフには、３区内の看護師や保育士ら約２０人が登録している。都子育て支援課によると、都内には病児を受け入れる保育園や、保育室がある病院など約５０の施設がある。しかし、品川区や大田区などに比べ、東部は数施設と数は少ない。

同ＮＰＯ代表の１人、賀川祐二さん（３９）は、長男が体が弱く、共働きで自ら病児保育の必要性を痛感し、会を発足した。賀川さんは「仕事との両立で困った時はもちろん、子育てなどで精神的に行き詰まってしまった時もスタッフが相談にのりたい」と話す。

利用希望者向けの説明会が２９日に墨田区曳舟文化センターで、２月４日に江戸川区総合文化センターでそれぞれ午前１０時と午後１時半の２回開かれる。問い合わせは同会（０４７・４６３・３０２７）か、賀川さん（０９０・４７５０・４０３５）へ。

■読売新聞　 2005年11月2日　
深田智之氏（一新塾６期）が福島３つの旅館同時再生スタートの記事

『３旅館経営統合「くつろぎ宿」に東山温泉』　

東山温泉（会津若松市）の「千代滝」「不動滝」「新滝」の３旅館が１日、経営統合し、「くつろぎ宿（じゅく）」（深田智之社長）として再スタートした。

３旅館はバブル期の設備投資などにより経営難に陥っていたが、９月に東邦銀行などが一括支援を発表。宿泊施設再生の専門家を経営者に迎え、３館の仕入れ窓口を統一、宿泊客がそれぞれの温泉を自由に利用できるサービスを始めるなど、一体的な経営による再生に乗り出した。

この日は「くつろぎ宿　千代滝」で発足記念式典が行われ、深田社長が「従業員の意識の統一を図り、設備投資ではなく、ソフト面の改善を通し、経営を改善したい」とあいさつ。吉田秀一・市観光課長が「東山温泉の発展の牽（けん）引役となってほしい」と祝辞を述べた。

■日本経済新聞 2005年9月8日
深田智之氏（一新塾６期）が３つの旅館同時再生へチャレンジの記事

『東邦銀、福島３旅館の統合・一括再生を支援』

東邦銀行は7日、日本政策投資銀行や事業再生ファンドなどと組み、福島県会津若松市にある東山温泉の3旅館を一括して事業再生を支援すると発表した。事業再生ファンドを活用して複数の旅館を統合、経営資源を集中して再生をめざす全国的にも新しい手法だ。

　支援対象の旅館は千代滝（佐原順市社長）と不動滝旅館（佐藤政雄社長）、新滝（古川雄一社長）。11月1日に新設する事業継承会社に3旅館が旅館事業の資産や負債を分割譲渡して経営を統合し、事業を継続する。従業員は事業継承会社が継続雇用する。

　事業継承会社は商号を「くつろぎ宿」とし、社長には観光事業の再生を手掛けるリゾート・コンベンション企画（東京）の深田智之社長が就く。資本金1000万円は東邦銀とリサ・パートナーズなどが運営する事業再生ファンドの「福島リバイタルファンド」が出資。東邦銀と日本政策投資銀行が協調融資する。 (22:12)

■毎日新聞 2005年9月8日　福島
深田智之氏（一新塾生６期）が３つの旅館同時再生へチャレンジする記事が掲載されました。高知県の年金保養施設を黒字化した「リゾート・コンベンション企画」（東京都）に続く新たな地域再生へ向けた挑戦です。（以下、新聞記事）

『東山温泉：東邦銀など、３旅館統合し支援　新会社、負債を買い取り』　福島

　東邦銀行は７日、会津若松市・東山温泉の三つの温泉旅館の営業負債を、中小企業再生ファンドが設立した新会社が買い取る支援策を発表した。複数旅館を同時に一体で支援するのは全国でも珍しい。
　支援策は、中規模の温泉旅館を経営する「千代滝」「不動滝旅館」「新滝」の営業で発生する債務を、新会社「くつろぎ宿」（資本金１０００万円）が受け継いで経営する。同社は、企業再生ファンド「福島リバイタルファンド」が１００％出資し９月に設立。東邦銀行と日本政策投資銀行が今後、協調融資する。計１０１人の従業員の雇用は継続する。

　同社社長には高知県の年金保養施設を黒字化した「リゾート・コンベンション企画」（東京都）の深田智之社長（３９）が就任する。旅館名は残す考えで、収容人数計８５２人の３旅館の経営統合でコスト削減を図り、各旅館の風呂を回れるサービスなどを提供する予定。

　 深田社長は「３旅館の特徴を生かし、東山温泉だけではなく会津地域全体の活性化につながるよう取り組む」と抱負を述べた。

■東京新聞・中日新聞　2005年9月4日
　一新塾９期生の愛知県豊田市の会社員近藤裕己さん（３４）のプロジェクト、
「税金のイージーガイド～あなたが支払った税金一万円の使い道は？～」が
東京新聞・中日新聞に紹介されました。（以下、新聞記事）

『暮らし見つめて　’０５総選挙　「あいまいな税制論議」　

あなたが支払った税金一万円の使い道は？　まず社会保障が二千四百八十円。次に借金返済が二千二百四十四円とほぼ同額。公共事業は九百六十一円。防衛は五百九十一円。ちなみに教育は五百三十六円－。
ＮＰＯ一新塾（本部・東京）で政策について学んだ愛知県豊田市の会社員近藤裕己さん（３４）は、総選挙を前に「税金のイージーガイド」を作った。国や地方自治体の予算内容を、お年寄りから子供まで誰でも理解できるよう、分かりやすく図やクイズ形式にまとめてある。投票日前日の十日には、名古屋市内の繁華街で「税金一万円の使い道（国家予算）」の図をプリントしたＴシャツを着て、有権者に投票をアピールする予定だ。

「税金に焦点を戻して、候補者や政党を選択しよう」。近藤さんはそう呼び掛ける。少子高齢化などで税収増が期待できない今、税金でしかできない行政サービスは何なのか？　何を選ぶのか。「それを市民自身で考え、決めるべき時期。そのためにもマニフェストは、受益と負担をセットで語らなければだめだと思う」その視点で各政党のマニフェストを見たとき、「（受益と負担が）きっちり示してあるのは、配偶者控除などの廃止とセットになった民主党の子育て支援の項目が目立つ程度」と厳しい。

　　　　　　◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇
この六月、政府税制調査会は国・地方の財政立て直しを目指し、個人所得課税見直しに関する報告書を発表した。配偶者控除や扶養控除などを軒並み廃止・縮小するという、サラリーマン増税を鮮明にした内容だった。財政再建には歳出削減とともに税制論議も欠かせないだろう。「いずれ増税されるのか。本当にやむを得ないのか？」。暮らしに直結する問題に有権者の関心は強い。今回のマニフェストでは、この政府税調のサラリーマン増税に対し、政権政党である自民党を含め各党こぞって「反対」を打ち出している。自民党は財政再建について「二〇一〇年代初頭に、歳入から国債発行収入、歳出から国債費を除いた基礎的財政収支を黒字化する」、税金については「〇七年度を目途に消費税を含めた税体系の抜本改革」とし、直接的には増税に触れていない。民主党は「公共事業費、公務員人件費、特殊法人向け支出などのカットで、三年間で十兆円の歳出削減」。年金目的消費税を打ち出しているが、「最初の三年間は歳出削減」と、当面の増税には否定的。共産党は「税金無駄遣いにメスを入れ、十兆円を削減。財界・大企業に負担を」、社民党は公共事業の見直しや「特別会計にメス」。「増税」はどのマニフェストにも明確には記されていない。一方で、なぜ増税しなくて済むのか、明確な数字や説得力ある説明も乏しい。
　　　　　　◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇◇　◇

マニフェスト先進国の英国の政治に詳しい、関西学院大の稲沢克祐助教授は「期限、財源、数値目標をあえて示し、実行への決意と能力を国民の前に示すべきです。財政が厳しいならなおさら、実効性を明確に示せるマニフェストを作成することです」と話す。

英国では各政党が総選挙と総選挙の間に徹底的な世論調査を行う。「日本でも、国民が何を望んでいるかをよく知った上で政策立案してほしい」とも要望する。

近藤さんも「マニフェストが不十分なために有権者も単なる候補者の好き嫌いで投票しがちになる」と話す。理想は「市民版マニフェスト」の作成だという。有権者自らが税金の使い道を党や候補者に〇×で回答させ、投票の基準にするというアイデア。「有権者も税金についてもっと学び、政治家にプレッシャーをかけないと政治は変わらない」　』

■読売新聞　2005年3月10日
一新塾11期OG 柳川直子さん(愛川町中津)は、自宅の曾祖父の蔵（1935年建造）を『地域に役立てたい』と住民にフリースペースとして貸し出すなど、地域のイベント運営を手がける会社「まちづくり山上」を立ち上げられました。このたび、その会社の主催で、愛川のかつての地場産業であった「ほうき作り」の講習会を上記の蔵（市民蔵　常右衛門）で行う事が紹介されました。（以下新聞記事より抜粋）

かつての愛川町の一大産業として栄えたほうき作りを”復活”させようと同町中津でほうき販売やイベント運営を手がける会社「まちづくり山上（やまじょう）」＝柳川直子社長（５１）＝が２７日手作りほうきの講習会を開く。京都市の職人を講師に招き、卓上用のミニほうき作りに挑戦する。柳川社長は「伝統文科を残すため、若い人や経験者にも参加してほしい」と話している。（～中略～）柳川社長の家も、かつて「山上」という屋号でほうきを作っていたが、現在は、のれん分けした「柳川商店」（京都市）から仕入れるほうきを販売するだけ。教徒では舞踊や茶道のほか、料亭などでも畳を使うため、ほうきの需要が多いという。講習会では職人２人がミニほうきのほか、ほうき草を使った一輪挿しの作り方も指導する。柳川社長は「ほうき草の種は残っているので、畑を復活させたい。小さなほうきを作り、愛川町のお土産にしたい。」と夢を語っている。
　　　　

■雑誌「ボート倶楽部２月号(2005)」
地中海で蔓延する「キラー海藻」日本への侵入を防ぐプロジェクト
「移入種の危険を予防管理する大切さ　NPO「一新塾」での啓発活動」（イチイヅタ変異種侵入防止プロジェクト）の内容と詳細が紹介されました。

■朝日新聞　2004年12月5日

一新塾11期OG 柳川直子さん(愛川町中津)の自宅の曾祖父の蔵（1935年建造）を『地域に役立てたい』と住民にフリースペースとして貸し出すことが紹介されました。（以下新聞記事より抜粋）
「愛川街中津で街づくりコンサルタント業を営む柳川直子さん(51)が、自宅の蔵を改装し、住民のフリースペースとして貸し出す。昭和初期に建てた蔵が地域の交流の場となることを期待している。５日正午からバザーやミニコンサートでオープンを祝う。（中略）柳川さんは『再生した蔵に、一人でも多くの人が立ち寄ってくれるようになればうれしい』と話している。」

■日本経済新聞　2004年12月2日

一新塾1期OG杉並区議とかしきなおみさんの発案ではじまった「沖縄タウン」構想が新聞で紹介されました。（以下新聞記事より抜粋）
「東京・杉並の和泉明商店街が2005年3月、沖縄産品や文化を楽しめる『沖縄タウン』に衣替えする。株式会社を設立して琉球料理店の誘致や名産品の一括仕入れを手掛けるほか、那覇・守礼門を模したゲートなど町並も一新。街中で三線（さんしん）を奏でるイベントや沖縄言葉のやりとりなどで雰囲気も盛り上げる。沖縄風の味付けで空き店鋪が目立つ商店街の再生を目指す。（中略）和泉明店街は約７０店鋪が軒を連ねるが、店主の高齢化やスーパー進出などで客離れが広がりつつある。構想は沖縄３世の地元区議の発案をもとにしたもので、東京都杉並区も補助金などで後押しする方針だ。」

■読売新聞夕刊　2004年11月30日（火）
１１月に起業をした第１４期生の木下裕司さんが紹介されました。（以下新聞記事より抜粋）
『「育てます“我こそ大樹”～広がる起業サポート」
企業の歯車の一つにはならずに「起業家」を志向する若者が増えているが、こうした「脱・寄らば大樹」派の人たちを支援する動きが官民の双方で目立ってきた。（中略）
システム開発会社「ソードバードン」（東京・渋谷区）の木下裕司社長（25）は、１１月１１日に会社を設立したばかりだ。プログラマーとして勤めていた会社を１年半で退職、起業に踏み切ったのは、政策提言などを行うＮＰＯ（非営利組織）法人「一新塾」（東京・港区）の「社会起業家コース」に入り、刺激を受けたという事情もあった。社会起業とは、世の中に役に立つ事業で起業することを言う。５－６人のチームで議論しながら、事業計画を練り上げていくスタイルを特徴とする同塾での活動を通じて、木下さんは「真剣に国の将来を考えている５０、６０歳代の人たちと、社会貢献活動をやっている年下の塾生にはさまれ、『自分も何かしなくては』と触発された」と話す。起業した会社は、当初は携帯電話を利用した販売促進支援システムの構築を軸にするが、いずれは、学校と教員と企業人が教育について話し合える「場」をインターネット上に提供するなど、ボランティア的な事業にも手を広げるつもりという。』

■産経新聞　多摩地域版　2004年9月24日
　「ペイント自転車ＰＪ」が紹介されました！
★一新塾１３期の塾生、冨田潤氏（27）、鎌田和人氏（29）を中心に行っているプロジェクト「オリジナルペイント自転車教室」は9月23日が第２回目となり、１回目に参加された子供達も集まって地域の絆が育まれる素晴らしい場となりました。今年の春、一新塾に入塾された14期の塾生も集まり、市民プロジェクトの喜びを感じさせていただきました。これも、三鷹市立第四小学校の貝ノ瀬校長先生の御協力をいただいたおかげです。他にも学校関係の方、地域の方、ご協力ありがとうございました！

好みの着色で盗難防止！！～三鷹で自転車ペイント教室
　『自転車にペンキで色を塗って目立つように変え、盗まれにくくする「オリジナルペイント自転車教室」が23日、三鷹市の市立第四小学校で行われた。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「一新塾」（港区）が主催したもので、集まった児童らは同塾のスタッフの協力を仰ぎながら、好みの色や模様で自分の自転車を彩った。
　同塾は、仲間のグループが大阪で同様の取り組みを行い、鍵をかけなくても自転車が盗まれなくなったのを参考に、今年６月に同小学校を会場に実施。今回で２回目となった。
　この日、保護者に連れられた児童は、汚れてもよい服装と軍手姿で、自分の自転車を会場に持ち込んだ。ペンキで汚れても気にせず、自転車をカラフルに変えていき、兄から譲られた自転車をもってきた女児（６つ）は「全部を黄色にしたかったけど、ママが派手すぎるといったので水色にした。黄色の花を描いたので気にいった」と満足顔。
　一新塾代表理事・事務局長の森嶋伸夫さん（４０）は「リサイクルの意識向上や親子のふれあいにもなり、今後も教室を開きたい」と話していた。』

■東京新聞 2004年6月19日「投票率アップ・ＰＪ」が！
2004年6月19日の東京新聞夕刊の一面に一新塾での取組みが紹介されました！
参議院選挙で“投票済証をもって商店街に買い物に行けば、特別割引でトクをする”という『投票率アップ・プロジェクト』です。（詳細メールマガジン→）
一新塾では、【地域から日本変革プロジェクト】と題して、さまざまな取り組みを行っておりますが、これもその中のひとつです。一新塾の名古屋メンバーの発案から始まり、東京メンバーも行動し、そして一新塾講師として昔から関わってくださっている早稲田商店会の安井潤一郎会長（５４）の御協力と御理解をいただいて、実現することとなり、全国に火がつきはじめています。（以下、新聞記事より抜粋）
『国会議員の年金未納問題などで政治不信が深まり、投票率の低下が心配される七月十一日投票の参院選。そんな中、投票に行くと飲食店で飲み物の割引や商店街のポイント券優遇などの特典を受けられる「投票率アップ作戦」が、東京都内や愛知、福岡両県内などで展開される。貴重な一票につながるか－。　（参院選取材班）
投票率アップ作戦を展開するのは、都内は早稲田大学周辺（新宿区）の商店街や、若者の人気スポットお台場エリア（港、江東区）の一部飲食店。（中略）特典を受けるには、投票所で選挙当日に発行してもらえる「投票済証」を参加店で提示すればいい。期間は投票日から一週間前後となる。
今回の作戦の仕掛け人は、地域活性化策などの提言を行っているＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「一新塾」のメンバーやＯＢ。発案者の愛知県津島市在住の派遣社員吉兼大輔さん（３４）は「投票率を上げることで、国会議員も組織票に頼らず、国民を見て政策を作るようになる」と、その効用を強調する。
都選挙管理委員会は同作戦について「法的に問題はないが、経済的な利益を伴う話なので、もろ手を挙げて賛成はできない」としている。これに対し、作戦拡大の中心人物である早稲田商店会の安井潤一郎会長（５４）は「投票率を上げて、麻生太郎総務相から感謝状をもらうよ」と意気軒高だ。』

■ テレビ神奈川　2004年5月15日　塾生が協働して取組「起業プラン」紹介
一新塾第１期卒塾生で障害者授産施設ワーク中川の施設長をされている高橋弘行さんと第11・13期生の谷川公一さんが協働で取り組む事業プランが明日１５日に神奈川テレビで紹介されました！以下、１１期谷川さんからの報告文章です。

「このたび、第１期の卒塾生でもあります障害者授産施設ワーク中川の高橋弘行さんと共に横浜市の起業プランに応募した事業プランがテレビ神奈川で紹介されることになりました。事業の内容としましては、横浜市内からでる家庭や事業所から出る食品残さ（生ごみ）を微生物の力を利用して分解・処理し、土地改良剤（有機肥料）として販売するものです。この土地改良剤は、化学肥料により疲れた土壌を活性化してくれます。将来的には、活性化した土地において野菜を栽培し、ブランド化して販売することも視野に入れています。
また、この事業では障害者の雇用を拡大することも目的としており、障害者は食品残さの回収や処理、施設・容器の洗浄、土地改良剤の袋詰・梱包など、あらゆる作業に従事することができます。
まだ、事業内容としてはプランの段階であり、また事業を実現していくのはこれからです。番組を是非ごらんになりご見識ある方々のご意見、ご指導、ご支援をお願いいたします。」
番　組　放　送　日　時　　　テレビ神奈川（TVK）
日時:　５月１５日（土曜日）　時間:　１８：００から１８：３０
番組:　「Ｈｉ！横浜編集局」

■産経新聞　2004年4月14日
２６面に４月２４日開催の一新塾１０周年記念シンポジウムの紹介記事掲載

変革に挑む市民シンポ
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「一新塾」は四月二十四日（土）午後一時から、十周年記念シンポジウム「市民が変える！社会が変わる！」を大田区産業プラザＰiＯコンベンションホール（大田区南蒲田1－20－20）で開催する。
時代のフロントで戦う社会起業家が激論し、変革に挑む主体的市民プロジェクトを紹介する。参加費二千円（懇親会費含む）。

●2003年11月18日一新塾０Ｇの大津浩子さんが都議会議員選挙（渋谷選挙区）の記事に出ました。（写真右から二番目）その後、１１月３０日に投開票にて初当選されました。これまで国政選挙等でサポーターとして活動をしてきたキャリアがありましたが、御自身が選挙に出馬するのは初めてでした。

■朝日新聞　2003年10月25日
03/10/25（土）の朝刊（関西版）の「政治家のつくられ方」のコーナーに一新塾が紹介されました。「（中略）そんな中、普通の人が、政治家への道を模索し始めている。東京都港区のビルにある政策学校一新塾。経営コンサルタントの大前研一氏が９年前に旗揚げした。受講料を払って１年間、政治家や研究者の講義を受ける。約１６０人の塾生のうち、約８割はサラリーマンやＯＬだ。明確な政治家志望者が年々増えているという。」（記事より抜粋）

■夕刊フジ　2003年10月23日に一新塾ＯＢの長尾たかし氏が衆議院選挙にサラリーマンから立候補した方として記事に紹介されました。サラリーマンには立候補に際して厳しい状況があるが、”３バンはないが長尾氏の訴えは有権者に届くのか”と写真下に書かれています。（写真は通りで演説中の長尾氏）残念ながら長尾氏は今回当選はのがしてしまいましたが、その後も純粋な志を持ちつつ活動を続けられています。
（中略）一方、政策学校として特定非営利活動法人（NPO）「一新塾」を創設した経営コンサルタントの大前研一氏は「この３つはハンディにならない」と指摘。「選挙中、有権者の２割と接触できる。接触した有権者は波及効果をもたらす。さらに無党派層は元官僚や２世議員の肩書を見て、サラリーマン候補のほうに来てくれるはず」（記事より抜粋）

■高知新聞　2003年9月14日「高知県須崎氏のグリーンピア土佐横浪（運営を請け負っているリゾート・コンベンション企画は一新塾ＯＢの深田智之氏が社長をされています。）」の今後を考えるシンポジウム「公的集客施設の勝つようによる地域振興を目指して」が須崎市浦ノ内の同ホテルで開かれ、約５０人が参加して同基地の活用策などについて意見交換が行われました。全国には公的年金資金を使って建設され他施設は２６５施設ありますが、非高率な運営などが原因で２割が廃止される予定になっています。そのような背景の中、深田氏は会社を設立し、グリーンピア土佐横浪の運営を引き受け、年間７千万の赤字運営だったこの施設、たった２年で黒字転換を果たされました。市民の力次第で生かされるハコモノがあることを証明していただいた貴重な新しい一歩です。このシンポジウムには一新塾の塾生も、全国からかけつけさせていただきました。

↑クリック

■日本経済新聞
２００３年９月１日に埼玉知事（無党派）の当選記事がありましたが、なんとその写真の中に一新塾生が！いよいよ、新しい主体的市民が日本を変革しているingの音が聞こえてきています。どの人が一新塾生かを知りたい方は写真をクリックしてみてください。

■読売新聞
読売新聞朝刊（2003年７月８日）に一新塾が紹介されました。第９面（経済）の特集「知力国家」（第４部人材育成）です。以下、一部分をご紹介します。
「起業家などを目指す会社員らが集まる非営利組織（ＮＰＯ）「一新塾」のメンバーが昨年５月、尾身科学技術担当（当時）に「十ヶ月で完結する、世界一速い特許審査プロセスを導入すべきだ」とする政策提言を行った。（中略）　提言の作成にかかわった一人でコンサルティング会社に勤める松江英夫さんは、「審査期間の長さは、技術を生かしたいベンチャー企業などにとっておおきなハードルだ」と指摘する。実は、特許庁での一件の審査は、半日もあれば終わる。それなのに出願から特許成立までに年月がかかるのは、“待ち時間”が長いためだ。・・・」
新聞記事全文はこちらへ→ 　

■神奈川新聞　２００３年５月５日、一新塾理事(塾生ＯＢ)の前澤哲爾氏の記事が掲載されました。フィルムコミッションの推進をさらに進め、アクションされています。

●2003年4月、神奈川新聞に一新塾ＯＧの片桐紀子さんが新人市会議員に当選され、記事で紹介されました。2002年当時、アメリカのハーバード大学での講師をしていた片桐さんは横浜の中田宏市長の当選を知り、「こうしちゃいられない。自分も既成組織にとらわれない新しい政治をつくりたい。大きな政治の変革に自らかかわりたい。」と感じられ、帰国。組織も知名度も一切ない中で年明けから選挙に向かって本格的に動きだし、わずか４ヶ月で当選となりました。市政では情報公開や市民参加の徹底、得意分野の外国語教育の充実策などに力を注ぐ考え。投票してくれた市民の方に「信じてくれてありがとうと伝えたい。」と市民の期待を背負って活動をされています。

●１１期の塾生、大学生の坂本哲朗さんが2003年3月24日の毎日新聞で紹介されました。坂本さんは東京に支部のある国際的な組織「非同盟諸国学生会議」のイラク訪問団に飛び入り参加し、１週間バグダッドに滞在しました。その報告を基に平和を考える集いを仲間と企画。「イラクの平和ためになにができるか、市民、学生の立場で考えたい。イラクに行ってみて、戦争は理屈ではなく、自分達とかわらない普通の生活の上に爆弾を落とすというとんでもないことだと実感した。」

●４、５、６期の３年連続で一新塾で鍛練された深田智之さんが2003年4月11日の日本経済新聞に紹介されました。（　株）リゾートコンベンション企画代表取締役社長）～都銀系シンクタンクを脱サラした都会人、高知で公的施設の運営請負ベンチャーを立ち上げ。地域密着で新しいハコモノ有効利用に新しい取り組み～
※この記事画像をクリックしていただくと、拡大画像がごらんになれます。