■ 生活者主権のための８３「法案」デッサン（21〜40法案）
■ 生活者主権のための８３「法案」デッサン（21〜40法案）
21.法案名:行政指導禁止法
内容:
法律に規定されていない事項について、政府が企業行動を制約したり、行政指導・通達を出すことを禁ずる。企業もそれらに対して従う義務はないものとする。また、為替市場・株式市場で国が価格維持などの市場介入を行なうことも禁ずる。
現状における問題点:
1)法的根拠なくして政府が市場介入をし、民間経済の活性化を阻害していることが多く,官公庁が過大な影響力を持つ大きな一因となっている。
2)行政府に実質上、広範な立法権を付与している。
予想されるメリット:
1)民間経済の健全な活性化を図ることができる。
2)官公庁の過大な権限を抑制することができる。
22.法案名:ユーティリティー法案
内容:
1)電話・水道・ガス・電気などの公共サービス(ユーティリティー)の工事は、個別ではなく、複数で同時に行い、掘り返しの無駄をなくす。
2)ある公共サービスの工事を行う際には、その情報を開示する。そして、同一箇所で工事を予定している他の公共サービスはすべてこれと共同で作業を行う。
3)共同で作業を行う際には、特有の技術を必要とする部分を除いて、作業を一本化して重複を防ぐ。このために業者の選定も個別には行わず、全体の作業に対して公開入札させる。
現状における問題点:
1)公共サービスの工事がそれぞれ個別に行われているために、その回数が増え、道路利用者の不利益が大きい。
2)同一箇所での掘り返しが多く、一本化しないことによる無駄が大きい。
3)公共サービスごとに指名業者が異なり、これらの業者が独占的に工事を請け負うために利権が生じ、腐敗の原因になる。
予想されるメリット:
1)公共工事の回数が減り、渋滞など道路利用者の不利益が減少する。
2)公共工事費が全体として減り、これがサービスの価格に反映されることにより生活者の負担も減る。
23.法案名:情報公開法
内容:
1)公的情報は一般に公開しなければならないものとする(例えば、各市町村の所得・固定資産等に対する税収)。
2)閲覧する権利は国会議員や官僚だけでなく広く一般に認める。
3)閲覧手続きは誰でも容易に行えるようにする。
現状における問題点:
1)公的情報の公開が恣意的に決定されており、国民による監視機能が働かない。
2)情報公開の範囲についてもルールがないためにインサイダー(政・官・財)のみに情報が提供され、一般の人々との間に不公平が存在する。
予想されるメリット:
1)公的活動に対する国民の理解度が高まり、監視機能が働くことにより、公共機関のより健全な運営が期待できる。
2)インサイダーのみに対する不公平な情報提供が制限される。
24.法案名:パブリックサービス法
内容:
1)公的機関の業務に対して定量的な規準・目標を設定し、遵守させる。
例)自然渋滞が〜キロ以上となる道路、騒音レベル〜フォン以上の場所、待ち時間〜分以上の病院などは即時解決手段を検討する。
2)業績目標を公示できない公的機関は廃止する。
現状における問題点:
1)業務の目標が不明確なため、非効率的な運営が行われる危険性が高い。
2)国民の公的サービスに対する監視機能が働きにくい。
3)陳腐化した特殊法人などがいつまでも残っている状況がある。
予想されるメリット:
1)国民がより良い公的サービスをより安く享受することができる。
2)国民の監視機能が働きやすくなる。
3)目的を達成することができた特殊法人などは自動的に解散することができる。
25.法案名:公共工事時限法 (ごね得防止法・等価交換法・土地集約的利用促進法の関連法案)
内容:
1)全ての公共工事に終了期限を定める。
2)その公共工事の期待成果を客観的な尺度で明記し、最短の期間に達成することを義務付ける。
3)こうして工事の長期化による直接、および間接(機会)費用の増大を防ぐ。
現状における問題点:
1)現在の公共工事は、予算と支出形態のみを決めて、期待成果をある期限までに達成する形になっていない。
2)公共工事を集中的に行わず、長引かせることにより無駄な費用が増える。
予想されるメリット:
1)評価尺度と期限が決定されることで、予算の実績評価が可能になる。
2)成果を出さずに延々と続く公共工事がなくなり、予算の無駄遣いが減少する。
26.法案名:アイディア公募法
内容:
パブリックサービス法で目標を掲げたら、目標達成のためのアイディアについては一般人に公募をし、採用されたアイディアの提案者には総工事費の0.1％を支給できるものとする。
現状における問題点:
公共工事などについて、役所は概して保守的であまりリスクを取りたがらず、生活改善のための画期的アイディアが出てきにくい。
予想されるメリット:
1)官僚よりも自由な発想ができる一般人のアイディアが集められる。
2)公募することによって、広い関心を集めることができる。
3)一番安いコストで最も早く課題を解決するのに貢献した人を表彰することにより多くの提言が期待できる。
27.法案名:出入国管理法 (コモンデータベース法、ICカード法、技術利用促進法関連法案)
内容・目的:
1)出入国管理の作業を、コンピュータ化とＩＣカードの利用により大幅に簡素化し、その精度を向上させる。
2)ＩＣカードは日本人全員と日本に滞在中の全ての外国人に与える。
3)出入国の際にコンピュータにＩＣカードを通すだけで、その情報が記録されるようにする。
4)近隣諸国でも同じＩＣカードの利用を促す。
現状における問題点:
1)パスポートを携帯し、出入国の際にスタンプを押印することが煩雑である。
2)オンラインで国民の出入国の状況が把握できず、管理の精度が低い。
予想されるメリット:
1)携帯する側にとっても管理する側にとっても作業が簡素化される。
2)ある人がある時点で世界のどこにいるかが把握できるようになり、出入国の管理の精度が高まる。
28.法案名:生活者優先道路行政法
内容:
1)安全上の問題がない限り、優先道路や環状交差路等を使用し、車の流れを止めないようにする。
2)車線のペンキの塗り直しや道路舗装の実施も、一定サービスレベル以下の場合以外は行ってはならないこととする。
3)工事による渋滞が5キロ以上になった時点で、その原因となっている工事を中断する。また、工事は統計的に最も通行料の少ない日にち、曜日、時間に行うこととする。
現状における問題点:
1)必然性のない信号気の設置や一時停止の指定があるために、車の流れが止まり、渋滞の原因になっている。
2)問題のない車線や道路でも工事が行われるために渋滞が起きている。
3)年末など、特に渋滞の多い時期にも予算消化等のためにドライバーを無視して工事が継続的に行われる。
予想されるメリット:
1)工事業者よりも、ドライバーを優先した道路行政が行われるようになる。
2)その結果、渋滞が軽減され、工事費も削減できる。
29.法案名:車検前整備廃止法
内容:
車検前点検整備を廃止し、点検をした上で、問題箇所があればそこを指摘して修理させる方法に変更する。
現状における問題点:
車検前点検整備により不要な修理が施され、過剰な出費を強いられる事例が後を断たない。
予想されるメリット:
車検前整備がなくなることで、過剰な出費(平均5万円程度)を節約することができる。
30.法案名:資格制度の国際認定法
内容:
1)医師、弁護士、会計士などの資格を国際的に統一認定する。
2)薬品、化粧品などの商品を国際的に統一認定する。
現状における問題点:
1)例えば、米国の弁護士資格では、日本での活動はできない。
2)日本では、薬品、化粧品などが先進諸国に比べ高価である。
予想されるメリット:
1)供給上の制約が解消され、上記のような財、サービスの価格が低下する。
2)国内外の知的労働者の相互交流が深まることにより、能力向上とサービスの向上に役立つ。
31.法案名:国家公務員試験廃止法
内容:
1)各省庁がそれぞれの必要に応じた採用、登用を行うものとする。
2)現在のような国家公務員試験を廃止する。ただし、最低限必要な知識レベルを測るための試験は行ってもよい。
3)各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。
4)各省庁は必要な人材の基準を明確に提示する。
現状における問題点:
1)国家試験が省庁における採用の必要十分条件になっている。
2)入省時から人材が二層に分かれ、能力に応じた昇進を妨げている。
予想されるメリット:
1)省庁のニーズと能力に応じた採用、昇進の道が開け、人材の有効活用が可能になる。
2)より効率的な公的サービスの提供を促す。
32.法案名:印鑑廃止法
内容:
1)印鑑証明を廃止し、ＩＣカード、声紋、指紋、サイン等によって本人であることを証明する。
2)その際に、専業の印鑑業経営者を優先的に公証人とする。
現状における問題点:
印鑑では本人か否かを直接確定することができず、盗難にあった際に暗証番号などがないために、他人に流用されることを防止しにくい。
予想されるメリット:
1)各種証明手続きが、印鑑証明に代わるより簡単な方法の採用により簡素化される。
2)正規の文書・契約などに、声紋・指紋・サインなど個人に真に特有なものを使用することができるようになり、安全性と精度が高まる。
33.法案名:戸籍廃止法(コモンデータベース法関連法案)
内容:
1)現在各地で保管されている戸籍の情報を一箇所のコモンデータベースで集約的に管理する。
2)コモンデータベースの中にある個人についての情報は、その人が保有するＩＣカードに記録し、全国どこにいてもその情報が引き出せるようにする。
3)自らを証明する際は自分のＩＣカードを使用することにより、戸籍謄本を廃止する。
現状における問題点:
1)自らを証明するためには、物理的に特定の役所に出向き戸籍謄本を入手する必要があり、負担が大きい。
2)証明を目的とした戸籍謄本でも、実際は代理人でも入手できるため、それを所持していることが本人の証明とはならない。
3)戸籍謄本や住民票の発行が、役所の窓口業務の大きな比率を占めており、行政コストを高めている。
予想されるメリット:
1)本人証明の手間が大幅に削減される。
2)本人証明の精度が向上する。
3)戸籍謄本や住民票などの書類を発行する必要がなくなり、行政コストが削減される
34.法案名:世界税法 (税基本法の関連法案)
内容:
1)道州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5％)を世界税とする。
2)世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。
3)「ひもつき」のODAのように、日本企業の利益のためにこの税収入を使ってはいけないこととする。
現状における問題点:
1)国が恣意的にODAの予算枠を決定しており、全体の予算の内、どれだけを毎年世界のために使うべきかというルールがない。
2)ODAという名目のもとに、本来世界のために使われるべき予算が、ひもつきの日本企業への支援のために使われている。
予想されるメリット:
1)世界のために継続的に税金を負担することで、日本人の中で地球市民としての意識が高まる。
2)世界の国々からも、援助先への純粋な貢献を追及した日本の対外政策が評価される。
35.法案名:法人税徴収機構法
内容:
1)法人税は各企業の本社所在地にて道州ごとに徴税するものとし、企業の各道州における事業規模に応じて再分配を行なうための道州の共同経営機構として法人税徴収機構を設置する。
2)同機構は各道州が徴収した法人税を一括プールした上で、各企業の事業規模に応じて道州に再分配を行う。
現状における問題点:
道州制に移行する場合、現状の本社所在地における法人税の徴収では、大都市圏を抱える道州とそうでないところとの財源の格差が著しくなる。
予想されるメリット:
事業規模に応じた再分配により、本社所在地ベースの徴税を行う際に生じる地域間格差の是正を図ることができる。
36.法案名:不労所得課税法
内容:
1)不労所得(キャピタルゲイン、相続、保護など)への課税に対する思想を一本化する。
2)不労所得への課税をできる限り低く、一律する。
3)懲罰的な課税は、犯罪、不正の防止目的に限定して行う。
現状における問題点:
1)課税の根拠が不明確であるため、資産形成に歪みが生じている。例えば、土地を5年以内に再売却して得た利益には93％の課税がなされるが、一定限度以内の株式売却益は非課税である。
2)土地相続者が高い税金を課せられるため、物納を余儀なくされている。
予想されるメリット:
1)国民の不公平感が解消される。
2)資産形成の歪みが是正される。
3)土地の流動性を回復する。
37.法案名:相続税廃止法
内容:
1)家族を最重視する社会を構築するため、家族の離散を促す相続税を廃止する。
2)資産については相続税で一度に課税せずに、評価額の0.1％の固定資産税を課す。
現状における問題点:
突然の相続税の支払いのため、せっかく手に入れた住居を手離さざるを得ず、家族の離散に結びついている場合が多い。
予想されるメリット:
相続税を廃止することにより、家族が離散することなく、長く同居する環境を整えることができる。
38.法案名:年収資産等価法
内容:
フローである年収だけでなく、ストックである資産をも一定比率で等価換算した税制および福祉体系を構築する。
現状における問題点:
税制や福祉制度の基礎となる個人データは年収のみとなっているが、もう一方の重要指標である資産については参考にされておらず、不公正な状況がある。
予想されるメリット:
年収と資産両方を勘案した体系にする事によって、バランスの取れたシステムとなり、公平性を高めることができる。
39.法案名:仕送り控除法
内容:
1)親や子供への仕送りなどの費用を必要経費(控除対象)とする事を認める。
2)ただし、公的期間である控除センター(仮称)を設置し、実際に仕送りが行われたことが証明されたものに限るものとする。
現状における問題点:
親や子供への仕送りは、税金を差し引かれた後に行うため、家計に非常に重い負担となっている。
予想されるメリット:
1)家族の互助精神を奨励し、促進することとになる。
2)家計の非常に大きな負担が軽減される。
40.法案名:国内優先禁止法
内容:
1)国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。
2)国の役割として、生活者が世界で最も優れたものを最も安く安定的に入手できるようにする。
3)この結果、生活の質をあげてそのコストを下げる。
現状における問題点:
1)輸入規制や非関税障壁により、世界の優れた製品が安く日本に入ることが妨げられている。
2)規制により保護されている国内の財やサービスは国際的に価格競争力がないので、生活者が｢見えない税金｣を負担させられている。
3)日本の市場の閉鎖性が外交上の問題になっており、世界的な自由貿易体制維持の障害になっている。
予想されるメリット:
1)｢見えない税金｣が減り、財とサービスのコストが下がり、生活の質が上がる。
2)日本は、公正・透明な市場を世界に開き、自由貿易体制の維持に貢献できる。