政策学校[一新塾]は１９９４年に“生活者主権”の新しい道州制日本を創り出すネクスト・リーダーを養成するため、大前研一を塾長として開塾いたしました。官僚や政治家に任せきりの無責任なサイレント・マジョリティにとどまることなく、自らが行動し社会創造の作業に関わっていく『主体的市民』を一人でも多く輩出しようと力を注いでまいりました。 その結果、卒塾生は１８００名を超え、休日に地域活動に邁進されている方、議員になった方、ＮＰＯや問題解決ビジネスの起業をした方など、様々なフィールドで活躍されておられます。特に、政治の分野では国会議員が２名、地方議員は４０名を数えるまでとなり、来年の統一地方選には現職も含め立候補の予定者は５０名になるまでにいたりました。

さて、一新塾は第11期開講を機に経営体制が変わることになりました。今後は創設者大前研一氏の理念を引継ぎ、特定非営利活動法人（NPO）としてグループからは独立して活動していこうという結論にいたり９月11日より、ＮＰＯとして新しい政策学校「一新塾」がスタートいたしました。

また、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）設立の申請を9月9日付けでさせていただきました。順調に進めば来年１月頃に法人格を取得する予定です。新しい経営チームは下記の新体制で臨みます。

【理事】
代表理事 森嶋伸夫（一新塾事務局長）
代表理事 片岡勝（市民バンク代表）
代表理事 青山貞一（環境総合研究所長）
理事 鈴木崇弘（阪大フロンティア研究機構副機構長 ）
理事 石田健一（東大海洋研究所・一新塾ＯＢ）
理事 加部隆史（安全工学研究所代表理事・一新塾ＯＢ）
理事 前澤哲爾（映画プロデューサー・一新塾ＯＢ）

ＮＰＯ化を契機に1800名を超えるこれまでの卒塾生、200名を超える現役生、講師の方々にこれまで以上に一新塾へコミットして頂きたいと共に、新しい同志へも結集を呼び掛けたいと思います。また、同志とコラボレーションしていくことで、「行動実践型教育」の進化と「政策提言型市民活動」の輪を全国に根付かせて参りたいと思います。こうした活動を通し“グラスルーツ活動のインキュベーター”として体制を整えていくと共に、個人の可能性が存分に開かれる“生活者主権”の実現を目指します。
これまで、塾運営はカリキュラム作成から日常の講義の運営、募集活動など、塾生・卒塾生にどんどん参加して頂き、毎年、試行錯誤を重ねながら“学校”を皆で作り上げてまいりました。独立を契機に、今後さらに皆さまの“ご支援”と“参加”をいただき、一新塾は変わりつづけてまいりたいと思います。
今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

●●●ＮＰＯ一新塾・代表理事、理事からのメッセージ●●●

青山貞一氏（環境総合研究所所長・一新塾代表理事）

　「大学の講義や国、自治体の研究所と比べ、一新塾には社会変革に熱心な方が集っており、私もやりがいがあります。先日は塾生と一緒に台湾の環境行政視察を行いました。市民、ＮＧＯの声を政策提言化する方法論をともに学び、実践していきましょう。」

片岡勝氏（市民バンク代表・一新塾代表理事）

　「一新塾の講師をかなり初めの頃からやらせていただいております。17年前、銀行員をやめ、それまで日本にはなかった“社会的起業”に次々と取り組んできました。ＮＰＯやコミュニティビジネスで地域から日本を変えようという意欲溢れる方との出会いを楽しみにしています。」

鈴木崇弘氏（阪大フロンティア研究機構副機構長、一新塾理事 ）

　「日本は正に閉塞感の中にあります。また今後の将来の展望においても暗いものがあります。しかし、危機はチャンスの時です。今は、新しい日本を構築していく絶好の機会といえます。そのような機会をプロミッシングなものしていくには、誰に頼ることなく、しかし狭隘にならずに個人が学び、考え、自分の主義主張を構築し、それに基づき、相互に協力しながら行動していくしかないと思います。
そのような人材を育成する場、ソーシャル・インキュベータとしての一新塾が、一つの存在として自立することは正に、時宜に適ったことだと思います。一新塾に関わる者として、お互い切磋琢磨頑張りましょう。」